miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 石巻市議会 2014-03-14
   03月14日－一般質問－08号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成２６年　第１回　定例会　 平成２６年石巻市議会第１回定例会会議録（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第８号　　平成２６年３月１４日（金曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３４名）　　　１番　　阿　　部　　利　　基　　議員　　　　２番　　阿　　部　　正　　春　　議員　　　３番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　　４番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　５番　　髙　　橋　　左　　文　　議員　　　　６番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　　７番　　首　　藤　　博　　敏　　議員　　　　８番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　　９番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　　１０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　１１番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　１２番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　１３番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１４番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１５番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　１６番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　１９番　　阿　　部　　純　　孝　　議員　　　２０番　　千　　田　　直　　人　　議員　　２１番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　２２番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　２３番　　石　　森　　市　　雄　　議員　　　２４番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　２５番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２６番　　長　　倉　　利　　一　　議員　　２７番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　　２８番　　堀　　川　　禎　　則　　議員　　２９番　　阿　　部　　政　　昭　　議員　　　３０番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　３１番　　阿　　部　　吉　　治　　議員　　　３２番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　３３番　　髙　　橋　　誠　　志　　議員　　　３４番　　阿　　部　　仁　　州　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　笹　野　　　健　　副　　市　　長　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　柳　田　正　人　　総　務　部　長　　阿　部　明　夫　　財　務　部　長　　　　　　　　阿　部　善　弘　　復 興 事業部長　　梶　原　敏　彦　　河北総合支所長　　　　　　　　相　澤　清　也　　雄勝総合支所長　　斎　藤　峰　好　　河南総合支所長　　　　　　　　石　川　文　彦　　桃生総合支所長　　新　藤　喜　悦　　北上総合支所長　　　　　　　　木　村　富　雄　　牡鹿総合支所長　　小　畑　孝　志　　生 活 環境部長　　　　　　　　水　野　正　昭　　健　康　部　長　　内　海　正　博　　福　祉　部　長　　　　　　　　阿　部　正　博　　産　業　部　長　　土　井　　　昇　　建　設　部　長　　　　　　　　水　沼　顯　徳　　会 計 管 理 者　　鷲　見　祐　一　　病院局事務部長　　　　　　　　佐　藤　和　夫　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　堀　内　賢　市　　復興政策部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　日　野　　　智　　事　務　局　長　　　　　　　　佐々木　恭　弘　　事 務 局 次 長　　髙　橋　伸　明　　事 務 局長補佐　　　　　　　　佐　藤　真　一　　主　　　　　幹　　山　内　祐一郎　　主　　　　　査　　　　　　　　佐々木　直　樹　　主　　　　　査　　星　　　貴　幸　　主　　　　　査 △午前１０時開議 ○議長（阿部欽一郎議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　なお、本日星雅俊復興政策部長から欠席の申し出があり、所管の説明は堀内賢市復興政策部長次長が行うことといたします。　本日の議事は、日程第８号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（阿部欽一郎議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に28番堀川禎則議員、29番阿部政昭議員、30番髙橋栄一議員、以上３議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長（阿部欽一郎議員）　この際、諸般の報告を行います。　市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　おはようございます。それでは、行政報告を申し上げます。　東日本大震災における大川小学校事故にかかわる損害賠償請求訴訟について申し上げます。本訴訟につきましては、現在のところ報道による情報しか得られておらず、それによりますと児童23人の遺族、19家族が総額23億円の損害賠償を求め、３月10日付で仙台地裁に石巻市と宮城県を相手に提訴したということであります。　大川小学校の児童御遺族の皆様に対しましては、学校管理下で多数の児童が命を失う事故が発生したことの道義的責任を感じ、おわびを申し上げてきたところであります。今般一部の御遺族から提訴を受けたことにつきましては、御遺族のお気持ちとしてはやむを得ないものと存じます。本市といたしましては、過去に経験したことのない大災害の中で発生した事故であることをしんしゃくしつつ、他方原告の主張もよく検討の上、真摯に対応してまいりたいと考えております。　次に、下水道災害復旧工事の労災事故について申し上げます。この事故は、今月10日午前９時30分ごろ、石巻市稲井字１番46の２地先において汚水管の復旧工事を行っていたところ、作業員が深さ約７メートルの工事用マンホール内に転落し、石巻赤十字病院に搬送されましたが、午前10時50分ごろ亡くなられたものであります。事故原因につきましては、現在警察及び労働基準監督署において調査中であります。　当該工事の請負者であります第一建設工業株式会社石巻営業所に対しましては、誠意を持って御遺族への対応に取り組むとともに、二度と事故を起こさないよう安全管理の徹底を指導しているところであります。発注者である本市としても安全管理に対する意識を徹底し、今後の工事の安全施工に努めてまいる所存であります。　以上で行政報告を終わります。 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、報告第11号専決処分の報告についてから報告第13号専決処分の報告についてまで３件の報告を配付いたしておりますので、御了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。 △日程第２　一般質問 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第２一般質問であります。質問通告者は20名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。20番千田直人議員の質問を許します。20番。 ◆20番（千田直人議員）　おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。　私たちは、私も含め、もちろんそうですが、任期最後の議会となりますので、これまでの総括というような意味合いも込めながら質問をさせていただきたいと思います。　新しい石巻市が誕生して10年目を迎えます。そこで、平成の大合併と称される市町村合併を後押ししたとも言われる合併特例債、合併市町が新市まちづくり計画に基づいて行う事業などに要する経費に充当でき、非常に使い勝手のよい合併特例債の活用状況と予定について伺います。また、過疎地域自立促進特別措置法に基づいて発行される過疎対策事業債についても活用状況と予定をお伺いします。　次に、合併市町村に交付すべき地方交付税の額は、合併年度から10年度については地方交付税法の定めにより合併以前に算定された額の合算額を下がらない額とされてあります。いわゆる旧市町が受けていた交付税を合併後も最大10年間保証し、その後５年間で段階的に減額される仕組みですが、これまでの交付額と今後予定されている算定額をお伺いします。　以上でとりあえずの質問といたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、千田議員の御質問にお答えいたします。　合併特例債、交付税加算等の活用についてお答えいたします。初めに、合併特例債と過疎債の活用状況についてでありますが、合併特例債につきましては合併後の市町村の一体性の確立、均衡ある発展、公共施設の統合整備に充てるため、合併初年度とこれに続く10年間に限り発行することが可能となっており、本市におきましても合併時に策定いたしました新市建設計画に基づき、市道整備事業、義務教育施設整備事業、消防施設整備事業などや地域づくり基金の造成に活用してまいりました。　また、過疎対策事業債につきましては、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、合併前に過疎地域の指定を受けていた旧河北町、旧雄勝町、旧北上町及び旧牡鹿町の地域における産業振興や生活基盤の整備などに活用してまいりました。　なお、東日本大震災の発生により、被災市町村におきまして合併特例債は平成37年度までの10年間、過疎対策事業債につきましては平成32年度までの５年間、地方債を起こすことができる期間が延長されておりますことから、平成26年度におきまして合併特例債の延長に対応する新市建設計画の改定作業を行うこととしており、引き続き合併特例債や過疎対策事業債の活用を図ってまいりたいと考えております。 ◎阿部明夫財務部長　私から、地方交付税の特例措置についてでありますが、合併初年度とこれに続く10年間は、合併前の市町村が存在するものとみなして普通交付税が交付される、いわゆる合併算定がえにより合併前の交付税額の合算額を下回らないようにする特例措置が適用され、それに続く５年間は段階的に削減され、15カ年経過後の平成33年度については、新しい石巻市として算定されることとなっております。平成25年度の普通交付税の算定結果に基づく影響額につきましては約43億円となり、今後平成28年度から５カ年間段階的に縮減されることとなります。　本市といたしましても、普通交付税の削減は財政に与える影響が大きいことから、全国の合併団体と協議会を組織し、国に対して強力に要望活動を展開してきたところであります。その結果、国においては合併時点で想定されなかった新たな財政需要が生じているとして、平成26年度から旧町の役場を支所とみなして経費を算定し、普通交付税の一本算定に加算することや、平成27年度以降は人口密度等による割り増しなど、市町村の姿の変化に対応した交付税の算定を地方交付税に反映させることとしており、縮減額は一定程度圧縮される見込みでありますが、安心はできないものと考えております。　今後もあらゆる機会を通じ、国に対して要望活動を展開し、財源の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆20番（千田直人議員）　御答弁いただきましたが、再質問を数点させていただきたいと思います。　新市まちづくり計画において、実施される事業に合併特例債を活用するわけですが、もとよりその目的は市域の一体性の確保と均衡ある発展に向けたまちづくりを推進するということが大前提でありますが、ただいま御答弁でまちづくり計画を基本に一般事業及び基金造成に活用したというふうにお聞きいたしましたが、改めてその主な事業、あるいは充当額、この辺をお伺いしたいというふうに思います。 ◎阿部明夫財務部長　合併特例債に関しましては、平成17年度からことし平成25年度までそれぞれの事業に充てているわけですけれども、平成25年度はまだ終わっておりませんが、平成24までの合併特例債の合計ですと91億1,230万円、平成25年度一応予定しております額を含めますと103億3,490万円の合併特例債を活用しているということとなります。それで、その主な事業の中身ですけれども、市長が言いましたように一般市道の整備、義務教育施設、地域づくり基金への積立金、地域イントラネットの整備とか幼保一体化施設の整備事業、消防施設、庁舎建設基金とか児童福祉施設、このようなものに活用させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆20番（千田直人議員）　そういう活用をされておるわけでございますが、石巻市の合併協議会時点で上限額が500億円、そして算定額と言われる、いわゆるここまで使っていいよという申し合わせされたのは350億円であります。本市の活用状況を伺いますと、平成17年度から平成25年度まで９カ年で、私がいただいた資料ですと105億4,320万円という数字になるわけですが、ただいま部長からのお答えは103億円ということで、そうしますとその算定額、350億円に比較しますと30％の活用状況であるということになるわけですが、近隣の自治体を確認しましたところ、登米市では算定額に対して約41％、145億円の充当率、大崎市は約60％、360億円の充当率、栗原市は56％の302億円の充当率、お隣東松島市は約63％、66億円の執行額でありますが、石巻市はただいまのように30％と低調な執行枠、充当枠でありますが、245億円の未執行について、このあたりどのような見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。 ◎阿部明夫財務部長　ほかのまちと比べて石巻市としての合併特例債の活用の割合が低いということでございますが、本来であれば、震災を受ける前につきましては、市民会館の建てかえとか、そういう大型事業が予定されておりましたが、震災を受けましてそういう大型事業が全て先送りになったというようなことと、あと建物、そういうものに対しては合併特例債よりも復興のほうの復興交付金とか、そちらを活用した形で再生整備をしていくということで、そちらを主に考えておりますので、そういうことから合併特例債の充当率がほかのまちと比べて少なくなっているというふうに理解しております。 ◆20番（千田直人議員）　ただいま東日本大震災の影響との絡まりというようなことでもございますが、しかし私はそれではないと思います。平成23年度以前ですから、平成17年度からずっとです。　そこで、いただきました活用状況一覧を見ますと、前段申し上げましたように執行枠103億円ということにしましょうか。御説明のように平成17年度大谷地小学校の改築、二俣小学校、和渕小学校などの改築、それで平成21年度北上消防署の建設、平成24年度須江小学校の増築など、合わせて約10億円、今日までです。実に実行枠の10％に満たない状況なのですよ、いわゆる６総合支所管内が。執行枠の10％ですよ。基金積み立て分が22億円ございますから、これを20％ということにしても、70％がどこがどうのと言っても失礼かもしれませんが、旧市内、石巻市内に充当されている合併特例債です。これは本来の目的、合併特例債という使命を果たしているのかなと、私はちょっと納得できないのですが、これで一体的均衡ある事業執行と言えるのかどうか、いま一度見解を伺いたいと思います。 ◎阿部明夫財務部長　その年度ごとの事業につきましては、総合計画の中でその地域の需要なりなんなりということを考慮して定めているわけでございますが、そもそも合併特例債といいましても、自分の市の持ち出し分が約３分の１ぐらいは必要になるということで、合併後市の財政状況を考えたときには、ハード事業を極力抑えると、支出を抑えるという面で財政運営等がされてきたということで、合併特例債といえども、有利だといえども、それをすれば財政的な影響があるということで、歳出のほうを抑制したというのがまず基本にあるということで、その辺を御理解いただきたいと思います。
   ◆20番（千田直人議員）　そうなのです。事業の額に対して95％、そのうちの70％交付税措置ということになっていますから、残り25％なのか30％、約３割が市債、いわゆる借金として残るわけですから、部長がおっしゃることはよくわかるのですが、それにしても30％の執行率しかない。他の自治体に比べて、隣接する市に比べて、しかも旧６町に対して、その中の30％と少ないのに、さらに10％の執行率というのは、これはちょっと変です。そこで、合併地域の公平、公正、円滑と言いながら、この実態でございますけれども、そこで欠かせないのが定期的な計画事業の進行管理だと思うのです。合併を引き継いだ事業の進行管理、新市まちづくり計画の掲載事業、きょうは持ってきていませんが、あの中はすごいのですよ、科目あること、旧各町から、あるいは新市もそうです、含めた中で。それらの進行管理をやっておられたのかどうか。まるで無視されているのではないのかなと、その辺は管理されていなかったのでないかと。事業推進への進行管理はこれまで行われていたのかいなかったのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部次長　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。　進行管理につきましては、御案内のとおりの総合計画に位置づけされている毎年のローリング、見直しをしております実施計画、その中で進行管理をしておるというふうな状況でございます。（20番千田直人議員「行われていたのですか」と呼ぶ）今申しましたとおり、実施計画の中で、毎年のローリングの中で各部において進行管理を行い、それを翌年の３カ年の実施計画のほうに反映させているというふうなことでございまして、新市計画というふうなものでまとめた形で、その評価をお示ししたというふうなものはございませんが、その実施計画のほうで反映させておるというというようなところでございます。 ◆20番（千田直人議員）　そう言われても、私から見れば事業検証の姿が見えません。先日ある要件というか、私も合併で引き継いだ事業なのですが、お願いしました。そうしましたところ、総合計画に入っていない事業はできませんと一言でした、原課。私は逆に聞きたい。何で総合計画に入っていないのですかと。引き継ぎ事業ですよ、総合計画に順次検証されて入れていくのが皆さんのお仕事ではないですか。何で今さら改めて市長に十何名もの皆さんで要望しなければならないか、とっても不思議でならないです、その辺。　ただいま合併特例債の延長に対応する新市計画の改定作業、見直しによって今後10年延長されますが、その合併特例債で来た事業の見直し作業を行うというふうにお聞きしましたが、当然旧町のまちづくりの理念がありますので、最大限尊重される、担保された改定計画でなければならないわけですが、そのあたりの所見をお伺いしたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部次長　お答えいたします。　新年度、申しましたとおり、新市まちづくり計画の改定に入るわけですけれども、議員御指摘のとおり、ただいま総合計画とあわせて進めております復興基本計画、こちらのほうとの整合をとりまして、これまで持っておりました計画、それから震災によります影響、それから新しいまちづくりというふうなものを反映させていきたいというふうに考えております。 ◆20番（千田直人議員）　次長、その辺は丁寧に、やっぱりそのために新市まちづくり計画、実現していただけるということで市民の皆さんは目を向けているわけですから、丁寧に対応していただかなければならないと思います。　今さら改めて、市長、引き継いだ事業ですから、何とか実現してもらえませんかなんて要望に来なくてもいいはずなのですよ、本来ならば。ちゃんと順次見直しされ、新調されれば上がってくるはずなのですが、総合計画、ないのですよね。いま一度重ねて改めて確認したいのですが、具体性のあるバランスのとれた実施計画、中心部に事業集中して周辺部がおろそかになるようなことがあってはならないと私は強く要請しますが、その辺いま一度所見を。 ◎堀内賢市復興政策部次長　お答えいたします。　御指摘いただきましたとおり、今それぞれの震災後受けました被災の大きかった地区、少なかったといいますか、そういった地区も含めまして、その地区ごとの中心部の計画づくりでしたり、そういったものにもいろいろ取り組んでおるところでございますので、今お話しいただきました内容も踏まえた形で取り組んでいきたいなというふうに考えております。 ◆20番（千田直人議員）　その辺は、そのように強く願います。　ところで、御答弁の延長する見直しに対応する改定作業といいますか、それは庁内の所管の職員などのプロジェクトのようなもので推進されるのか、それとも外部委託、言葉は悪いけれども、丸投げというか委託されるのか、その辺はいかがに考えておられますか。 ◎堀内賢市復興政策部次長　お答えいたします。　まずは、内部の職員でもって策定作業取りかかりたいというふうに考えております。 ◆20番（千田直人議員）　では、次に笹野副市長にお伺いしたいのですが、普通交付税の合併算定がえについても新たな加算措置が出されました。総務省、交付税の特例措置終了後も支所で提供している住民サービスを維持するとか、あるいは総合支所の運営状況を考慮して、拡充すべきとして財政支援策を示されましたが、要するに格差是正、均衡ある発展、一体性の確立など、旧町単位の新しい政策展開が求められているものと、私はそのように理解するわけですが、副市長の所見はいかがでしょうか、お伺いします。 ◎笹野健副市長　お答え申し上げます。　議員御指摘のとおりでございまして、政府の第26次地方制度調査会、これは政府が地方自治制度全般について、総理が諮問する調査会でございますけれども、そこの答申をちょっと抜粋して読ませていただきますと、平成の合併により市町村の面積が拡大すると、市町村の姿が大きく変わった面がある。市町村の安定した財政運営を可能とするとともに地域の実情を踏まえ、住民自治を強化するためにも支所機能を適切に活用する等の取り組みを継続的に進めることができるようにすることが必要であると、このように答申されておりまして、まさに支所機能を生かしなさいということが千田議員ともこの政府の答申と全く同じ認識になっておりまして、このような観点から市町村合併による行政区域の広域化を踏まえた財政措置を講じる必要があるということで、財務部長から答弁をいたしました、また議員からもお話がありました支所の普通交付税の算定の変更が今後３年、また５年かけてなされて、合併算定がえが落ちていく、その見合いまでいくかどうかあれですけれども、そこはしっかり働きかけながら、確かに減っていくもの、一方でふやす制度が設けられたわけなので、私どもは特に１市６町で、周辺部と市街地の均衡ある発展を目指さなければいけない立場上、交付税全体の算定が私どもにとって有利になるようにしっかり働きかけていく必要がありますし、私どもも努力させていただきたいと思っております。 ◆20番（千田直人議員）　ただいま笹野副市長から明快に御答弁いただきましたが、まさにそのとおりでございまして、中心市街地にも商店街が大きく展開するわけですが、各地区総合支所、各町、旧町役場周辺にももちろん商店からいろんな店舗が展開するわけでございますので、偏った政策ではならないということを重ねて申し上げまして、結びに市長にお伺いしますけれども、以前に河北新報社が平成の大合併の影響調査ということで、議員に対してアンケートが実施されました。その結果はいっぱい出たのですが、ナンバー１は合併前に期待した成果が上がっていないというのが73％、それからもう一つ加えますと、中心部と周辺部の格差が増大したが74％、どうなのでしょうか、この答えは。成果が上がっていない73％、周辺部と中心部の格差が増大した74％。そこで旧町単位の新しい政策展開への市長の所見と、合併期待外れの７割、このことと総合支所の今後の拡充策といいますか、展開をどのようにお考えなのか、所見を伺いたいというふうに思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今東日本大震災以降は、復旧、復興事業を重点化して取り組んでおりますけれども、やはり総合計画の中にしっかりと合併した６町の位置づけを明確にして計画を見直す中で、均衡ある発展を遂げるためにどうするかということをしっかり検討していきたいというふうに考えております。過疎化、少子化、さらに高齢化が進んでいく中で、さまざまな施策を講じることによって、その地域が特色ある発展を遂げていくことが必要だというふうに思っております。基本的な考えとしては、まちの中心、各地域の中心に公共施設、あるいはまちづくりを集積させるという、まちの中だけ、中心市街地だけ言われていますけれども、私どもとしてはやはりコンパクトなまちづくりを各旧６町にも展開していきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆20番（千田直人議員）　それでは、通告２点目の仮設住宅団地の民有地契約更新について伺います。　応急仮設住宅の供与は、災害救助法で規定され、災害のため住家が減失した被災者に住宅を仮設し、一時的な居住の安定を図るとして建設されますが、本市の仮設住宅団地は、133団地のうち42団地が民有地に建設でありますが、地権者120人の善意で４年間無償使用、さらに契約延長を求めておられますけれども、地権者の理解が得られているのかどうかお伺いします。また、みなし仮設住宅と言われる住宅の契約更新についてもあわせて伺います。　以上で１回目の質問といたします。 ◎内海正博福祉部長　私から、仮設住宅団地の民有地契約更新についてお答えいたします。　初めに、仮設住宅団地の民有地無償使用についてでありますが、本市におきましては133の仮設住宅団地のうち、42団地1,692戸分につきましては、120人の地権者の御厚意により敷地を４年間無償でお借りしております。民有地の契約期間の延長については、復興公営住宅の完成時期を見据え、契約の周期をこれまでの平成27年度中から平成28年度末まで延長するとともに、平成26年度からの３年間を有償に切りかえるために変更契約をお願いすることとしております。現在変更の内容を地権者の方々にお伝えし、最終の意向確認をしているところでございますが、おおむね御理解をいただいているものと考えております。　次に、みなし仮設住宅の契約延長についてでありますが、事業の実施主体であります宮城県では、これまで本市にかかわる6,167件の契約延長の手続を行っており、契約延長を行わなかった件数は先月１日現在で280件となっております。入居者及び家主からみなし仮設住宅に関する問い合わせはほとんど寄せられておりませんことから、おおむね理解は得られていると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆20番（千田直人議員）　ただいま部長から３年有償で契約更新をお願いしようとしているというふうにお聞きしましたが、実は応急仮設住宅設置に関するガイドラインというのが日本赤十字社から出ていまして、これはどういう目的かといいますと、災害の場合の対応に使ってくださいと、あるいは自治体が独自のガイドラインマニュアルを作成する場合には、これを参考にしてくださいということで出されています。その中で見ますと、土地の優先順位は、まず１位は公有地、次に国有地、民有地というふうになっています、順番的に。それで、その中で事例として、これは当然大変な震災になったわけですが、平成７年の阪神・淡路大震災のときに用地確保の課題として、民有地の借用に関しては兵庫県は原則無償交渉したのです、最初は。しかし、期間延長に当たっては有償の問題が発生したというふうにはっきり記載されてあるわけです。それならば、私は思うのですが、このたび３年更新で有償の契約更新をしようとしていると今部長言われましたが、このガイドラインを参考にするなら、最初から有償にすべきでなかったのかなというように思うのですが、その辺、見解はどうですか。 ◎内海正博福祉部長　お答えいたします。　発災当初、記憶では３月早々から仮設住宅の建設に向けまして、建設担当部を中心に、あと総合支所も含めて地権者の方と交渉してまいりまして、あの状況でございましたので、その辺、私のほうとしては無償ということでお話をさせていただきまして、地権者の方の御理解をいただいて、無償契約で当時４年間ということでさせていただきました。当初仮設住宅については、阪神等の例を見ますと２年ちょっとぐらいの期間ということで見込みがありましたけれども、現在ここまで長くなってまいりまして、幾ら契約と言いながらも、やはり３年を経過して４年目を迎えるという中では、私のほうでも無償というわけにもいかないし、それぞれ地権者の方の御事情もあるだろうということで、今回有償で新たに契約変更させていただきまして、４月からその契約を今やらせていただこうというふうなことで考えてございます。それをさかのぼってというのは、ちょっと今の時点ではなかなか契約の関係、あるいは相互の理解の中でやってきたものですから、難しいとは思いますが、今後につきましてはその辺、地権者の御都合、御事情にも耳を傾けて、真摯に対応させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆20番（千田直人議員）　さかのぼって有償にすべきでないかとは申しませんが、有償にして最初から契約すべきでなかったのかなと、それは今から出ますけれども、強く思うのですが。　さて、昨年の６月にいわゆる調査票なるもの、関係各位という文書が120人の地権者に流されました。そして、設問の１として、貸借している仮設住宅用地は平成27年以降も契約を更新させていただきたいと、１、更新可能である、２、更新できかねる、３、まだわからない、この３点です。４年間無償で土地を貸していただいている地権者に対して、関係各位というペーパーの呼びかけ１枚とはいかがなものかなと、私はこの書面を拝見して思ったのです。やはり本来は事情説明の上、御協力を仰ぐべきでないのかなというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。　それから、４月から有償だと、４月から有償で対応させてもらいますよというのは、どの段階でその地権者に伝わったのか、これに記載されていないのですよね、有償も何も。その辺お伺いしたいと思います。 ◎内海正博福祉部長　お答えいたします。　昨年６月のアンケートにつきしましては、確かに御指摘とおり関係各位という宛て先でやらせていただきました。その辺は、御指摘のとおり配慮が足りなかったかなというふうには思っております。ただ、契約の期間内でありましたことから、今後についての意向確認という第一歩ということでのアンケート調査ということでございましたので、そういう表記にさせていただきました。ただ、その後、アンケートの大体の概要がまとまった時点で、なかなか無償では契約できないよと、難しいよと、事情も変わっていますよというような御指摘がございましたので、その辺のアンケート結果を踏まえまして、私のほうとしては有償化でやらないとなかなかこの仮設住宅をすぐには集約できる状況ではございませんので、時期的にはその結果がまとまった秋あたりからかなとは思っていますけれども、ちょっと正確な時期はわかりませんが、まず宮城県のほうと有償化については協議をさせていただいておりました。その方針は、なかなか時間を要したものですから、最終的には12月ごろなのかなというふうには考えてございます。地権者の方々には、そのアンケート結果を踏まえまして、私のほうでは問い合わせがあった方につきましては、その結論が出ました方にはお伝えしておりましたが、今現在契約更新を正式にやろうとしている中でお伝えしておりますので、年明けからはお伝えしているということで私は理解してございます。 ◆20番（千田直人議員）　このたび契約更改に当たって、固定資産税の評価額の６％を基準にして賃借料としたと、お支払いしますというふうに示されていますが、これが５％か、あるいは４％になるかは、別に定めがあるわけでないと私は思うのですが、その辺で当初から有償で対応すべきだったなというふうに思うわけです。　ところで、この関係各位とした調査のときにコメントを求めておられます。地権者の皆さん、何かございませんでしょうかというコメント、私は手元に２枚、契約を更新できかねる理由というようなことで、別紙でＡ４版にびっしり記載されたのをいただいてあるのですが、これによりますと契約更新できかねる理由、仮にＡさんといたしますけれども、この方はいっぱい書いてあるのですが、その中であえて１つを申し上げるならば、ゆとりがあって無償で貸しているのではないと。できれば４年契約の半期、２年間は有償にしてほしかったというふうに記載されています。もっといっぱいありますけれども、それから仮にＢさんとしましょうか、もう一人の方、その方の意見は、書面のみでなく、直接市長と会って話し合うことは難しいだろうが、担当部署において御賢察いただき、話し合いの場を設定してくださるよう要望しますという、いわゆる市長とお会いしてお話ししたいという要望が来ているのですが、この２人の御意見ですけれども、これに対する対応はいかがなされたのか、このあたりお伺いしたいというふうに思います。 ◎内海正博福祉部長　お答えいたします。　先ほど４年のうちの２年は有償でということがございました。その要望等々につきましては、アンケートも私のほうで目を通させていただきまして、認識はしてございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、さかのぼってというのはちょっと難しいかなというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。　あと、話し合いの場でございますが、今私のほうで、担当部局のほうで地権者の方々と個別に交渉しておりますし、あと総合支所管内は総合支所を中心に今地権者の方と個別に当たらせていただいております。その中で、アンケート結果もありますし、そういうお会いしてお話を聞く中で、例えばその中で直接担当者でいい場合と、あるいはもっと、市長という声も中にはあるかもしれませんけれども、そういう声、個別というのは地権者の人数が多いものですから、なかなか難しいかと思いますが、地区ごととか何かというのがもし要望としてあれば、その辺は私のほうでちょっと考えさせていただきたいと。ただ、大事なことは、要望の中に農地転用とか、道路の拡幅とか、そのようなことを何とかしてほしいと、宅地にしてほしいというようなこともかなり多いものですから、その辺は私のほうでの判断ではなかなか難しいものですから、そのような要望に対応するためには庁内の関係部と協議いたしまして、連携をとってそういう話し合いの場は今後設定していきたいというふうに思っております。 ◆20番（千田直人議員）　市長にということでございますので、市長の見解もお伺いしたいのですが、７月12日に今度は関係者各位として第２弾が地権者に届きました。さっきの最初に意向調査したものの意見や要望に対するお知らせ版というような意味を込めているようですが、本来であればこの段階で地権者120人の皆様方の会議を開催して、質問、コメントにお答えしながら、契約更新を付してお願いすべきであったのではなかったのかなと、丁寧にお願いすべきでなかったのかなというふうに思うのですが、また今後もございますので、地権者会議開催などの予定はおありなのかどうか、市長、その辺あたりの所見をお伺いしたいというふうに思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　震災後無償提供をしていただいた地権者の皆様には、本当にいろいろと復旧、復興のために御尽力いただいているということは、大変感謝を申し上げております。そういった中で、説明についてはやはり丁寧に対応していくことが必要だというふうに思っておりますので、私もいつでもその場にお伺いして、御依頼申し上げるというのが必要だというふうに認識いたしております。 ◆20番（千田直人議員）　そういう中にある団地なのですが、大変な報道になりまして、１月８日には「住宅再建の課題」としてテレビ報道、２月５日には「借地期限　苦渋の転居」、タイトルで「どうなるんだ」「出ていけと言うのか」の新聞報道、２月12日の新聞報道では「契約継続拒む地権者も」としたタイトルで、仮設住宅の地権者が契約の継続に同意しないと、夏にも皆さんは出ていく必要がありますというふうな記事内容であります。加えまして、市は新たな契約を打診したが、男性は応じなかったというような立て続けの記事ですが、これを拝見した市民のほとんどの方々は、悪いのは地主だと、何だこの地権者はというふうに抱いたのではないでしょうか。そのあたりはどうでしょうか。違いますか、私の感じ方は。見解を伺います。 ◎内海正博福祉部長　その報道につきましては、報道機関のほうの独自の取材に基づく記事だというふうに私のほうは理解しておりますし、私のほうでは個別のケースについて情報を出すということはございませんので、まずあらかじめその辺は御理解を賜りたいなというふうに思っております。　確かに見出しあるいは記事の内容が、どちらかというと入居している方寄りであって、地権者の方のほうにはちょっと不利な情報かなというふうに思ってございます。私のほうとしては、外部に出すときは慎重に情報は提供しているつもりでございますが、今後もそれはなお一層そういうことに努めまして、もし誤解を招くようなものであれば、行政としては報道機関のほうにもその辺のお話し合いはさせていただければというふうに思っております。 ◆20番（千田直人議員）　私もテレビ、新聞、皆一通り拝見しましたが、善意で４年間無償でお貸ししている地主、資産ですよ、これに対する記事はないなと。本当であれば、どなたがおっしゃったのですかというふうに改めたいところでありますが、個人的な分でもございますから、個人情報にもなるわけですから。３月３日には、あるテレビ局から取材申し込みがあって、Ａさん一人が悪者になっているようですねというふうに笑われながら言われたそうでありますが、何でそういうふうになるのか、苦慮しているのでないかなと、大変な思いをされているというふうに思います。　この質問の最後に、３年更新後に、いわゆる平成30年には民有地42団地を本当に明け渡すことができるのかどうか、その辺いま一度確認したいというふうに思います。 ◎内海正博福祉部長　お答えいたします。　３年間の契約更新ということで、公営住宅の建設状況、設置状況を踏まえた中で平成28年度までというようなことで、平成26年、平成27年、平成28年度までということで、まず３年間をやらせていただくと。まず中心は公営住宅が計画どおり進んでまいりますれば、当然仮設住宅も明け渡せるだろうというふうな考え方でおります。　そのほかにも、新年度からの転居費用の助成とか、あるいは今までやってきております住宅再建の独自支援策というのもなおＰＲをしていきまして、何よりも入居者の御負担にならないように、あと先ほどから御指摘を受けています地権者の方の負担にならないようなところに配慮しながら、それは取り組んでまいりたいなというふうに思っていますので、今のところ３年間で何とか仮設住宅のほうはというふうなことでは、公営住宅の設置状況を見ながらそのように今考えております。 ◆20番（千田直人議員）　仮にと申しましたＡさんにつきましては、この仮設住宅に至る以前にもいろいろと古い、いわゆる旧町時代からの流れもあるようでございまして、要するにＡさんから見れば、仮設住宅団地に貸すのも、今までの流れを解決してくれるのも石巻市だろうという捉え方なものですから、その辺の含みもあると思います。でも、きょうその内容まで触れることはできませんでした。　次に、質問通告３点目ですが、農業振興地域整備計画策定業務などについて伺います。農業振興地域整備計画策定業務が平成22年度のアンケート調査を実施し、土地利用計画を作成、平成24年度完成と計画されてありましたが、現状で進捗状況はいかがなのかお伺いします。また、震災による土地利用増大により市内全域調査し、農用地区域の見直しが避けられないと言われています。対策についてお尋ねします。　次に、農林水産６次産業化推進についてですが、本市には地産地消法に基づき３事業者が事業計画を受けていると以前お聞きしました。その後、新規事業展開はどのようになっているのかお伺いします。また、市独自の支援制度やセンター的機能を持つ拠点施設整備についてもお尋ねします。　以上で１回目の質問といたします。 ◎阿部正博産業部長　私から、農業振興地域整備計画策定業務等についてお答えいたします。　初めに、農業振興地域整備計画策定業務の進捗状況についてでありますが、議員御指摘のとおり平成22年度にアンケート調査、土地利用計画作成まで完了し、平成23年度に基本構想策定及び農用地域の決定等を行う予定でおりましたが、東日本大震災の発生により中断を余儀なくされました。整備計画の策定につきましては、復興事業計画等により農業振興地域に大きな影響が予想されること、また被災された農業者の方々の生活環境、経営志向に変化があるなど、市内全域でアンケート調査のやり直しが必要と考えております。今後につきましては、復興事業計画の進捗状況及び農用地区域に与える影響を考慮し、平成27年度を目途に業務を再開させたいと考えているところでございます。　次に、農林水産６次産業化の推進についてでありますが、本市におきましては平成21年度より生産者と商工業者等による農商工連携事業を推進し、マッチング交流等を進めてきたところでありますが、その成果として昨年５月に３事業者が六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を受けたところであり、10月には機能性野菜、イタリア野菜の加工販売事業者及び黒毛和牛の加工販売事業者の２事業者が新たに認定を受けております。今後も６次産業化の推進に向けたセミナー等を行いながら、追随する事業者を誘導してまいりたいと考えております。　次に、本市独自の支援制度についてでありますが、こうした認定状況を勘案し、さらに推進する方策として、１次、２次、３次産業の事業者がネットワークを形成して取り組む新商品の開発や新ブランドの確立、新たな販路の開拓等を行うプロジェクトに対し、助成金を交付するものであります。また、拠点施設の整備につきましては、既に認定を受けている事業者のほか、今後認定を目指す団体、既に事業に取り組んでいる、あるいは今後取り組もうとする生産者など、６次産業化に前向きな方々を対象に、人材育成研修や認定を受けるための計画作成支援、加工、販売等専門家のアドバイス等により総合的に支援するものであり、農林水産業の持続的かつ健全な発展、雇用の創出及び地域の活性化に結びつけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆20番（千田直人議員）　これについても数点再質問させてもらいます。　農業振興地域は、市が策定する農業振興地域整備計画によって決定されます。ただし、策定に当たっては、向こう10年間農地利用を考慮して計画作成すると。農地とは、耕作の目的に供される土地、現状農業に供している水田、あるいは農業を営むに適した土地でありますが、本市においては山間部に展開する作付されない農用地、住宅地に隣接する小規模農用地など、かなり点在するわけですが、区域の見直し、重ねて言うようですが、大変急がれると思うのです。改めてその辺の見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、山間部の農地につきましては、国の改善政策等によりまして農地になった経緯があるというふうに認識しております。現在につきましては、米の生産調整等によりまして休耕農地が存在している状況というふうに思っているところでございます。また、宅地につきましても、宅地の拡張など、宅地に隣接する農地につきましても、小規模農地につきましても利活用も多様になってきているという状況があるのかなというふうに考えているところでございます。こうした状況もございますので、市全体で農振計画の見直しが必要であるというのは十分に認識しているところでございます。先ほど申しましたとおり、復興事業計画の進捗状況等、農用地に与える影響等を考慮しながら、震災により中断しました計画の見直しにつきましては、平成27年度を目途にその業務を再開したいというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆20番（千田直人議員）　ここに７枚あるわけですよ、石巻市から旧６町の分。これは桃生町全図、いわゆる土地利用計画図なのですが、これによってその地域、いわゆる農業振興区域の中の農用地というのが区域指定されているわけですが、当時私どもの町のかかわった方にお聞きしましたところ、合併後市内全域調査して統一するというふうにされてあったが、いまだそのままだろうと。指定はかなり以前の区域指定であり、現在と相違があるのは当然だよというふうに笑っていましたが、現在許認可審査基準とされておられますこの農業振興地域整備計画は、それぞれ６市町、いつごろ策定されたものであるのか、皆それぞれ違うと思うのですが、もしおわかりでしたらお聞きしたいというふうに思います。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　各地域の整備計画、合併によってなかなか一本化されなかったというのは私も存じております。それで、各地区の計画の状況でございますけれども、旧石巻市につきましては平成10年１月、それから旧牡鹿町につきましては昭和50年３月、それから旧河南町につきましては昭和60年３月、それから旧河北町につきましては昭和61年２月、旧北上町は平成８年５月、それから旧桃生町につきましては昭和61年４月というふうになっております。ここで作成、または最初の変更というふうになっております。 ◆20番（千田直人議員）　30年ももう経ているわけですが、ここに地区別農地転用状況という資料がございますが、これで見ますと農地法の第４条、５条修正、いわゆる該当する農地転用の状況なのですが、平成17年から平成22年までは150件から200件で推移してあるのです。ところが、震災後の平成23年は475件、平成24年は426件、平成25年は415件と、倍以上に伸びているわけですが、考えられる要因としては、震災により喪失した家屋建築などによる農地転用が増加したと思われますが、この辺の状況、推移をどのように見ておられるのか、その辺の所見をお伺いしたいというふうに思います。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、平成23年度から農業振興地域外も含めまして、年間約400件以上の転用実績があるという御指摘のとおりでございます。それで見ますと、約７割が家屋の建築というふうになっております。これは、東日本大震災が関連しているのかなというふうに推移しているところでございまして、こういった状況もございますので、市としても早期の農振地域の整備計画書の作成は必要なものかなというふうに考えているところでございます。 ◆20番（千田直人議員）　ここに遊休農地を今後どうするかとか、遊休農地の荒らしづくりをされている農地の状況などを調べられた資料もございますが、ちょっと時間の関係で進めざるを得ませんけれども、今言われたように家屋の建築のために70％転用申請だと。農業委員の皆さんも大変心配しておられまして、そういった見直しが必要でないのかというふうに率直に私もお聞きしています。　住宅建設する場合に、被災者の方ですよ、被災者だけではないのですが、今多いのは被災者なものですから、農用地除外手続に約４カ月、転用手続に２カ月を要すると。これは、当然簡素化が求められるわけでありますが、報道によりますと福島県では被災市、被災された市に、県からその権限が移譲されて、転用修正から許可が２週間程度短縮されているというふうに報道を見たのですが、短期間で許可がおりるそうです。宮城県においてはいかがなのか。権限移譲など、強く求められておるというふうに思いますが、その辺あたりいかがですか、お伺いしたいと思います。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　農振除外の手続につきましては、議員御指摘のとおり震災前につきましては４カ月、それからその後の農地転用につきましては約２カ月を要していたというところは、御指摘のとおりでございます。それで、震災後につきましては、随時県と協議を行い、もし転用が可能だという地区であれば、農振除外の決定前に農地転用の許可申請を行えると、並行でやれるというような形でやっていただいておりますので、最短になりますけれども、3.5カ月くらいで完了できるのかなというふうに思っているところでございます。　あと、権限の移譲につきましては、私どものほうだけの問題ではございませんので、県内の各市町村、それから関係機関等々において十分協議しながら、そういうふうに要望していかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。 ◆20番（千田直人議員）　復興事業の進捗で、農振地域への影響を考慮して、平成27年度を目途に業務を再開、いわゆる見直し、地域整備計画を作成していきたいというふうにただいま伺いましたけれども、当初計画から５年おくれでスタートということになります。平成27年度から振り出しのスタートでありますが、完成年度など、どのような工程、年次計画をお持ちなのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　本当に震災によって一からやり直しをしなければならないと、アンケート調査から始めなければならないという状況でございまして、計画としましては平成27年度にアンケート調査の実施、それから平成28年度に整備計画書の作成、そして平成29年度で計画の公告縦覧等々がございますので、それらを経て、平成29年度において計画決定を予定しているという状況でございます。 ◆20番（千田直人議員）　せっかくですから、これは先ほど割愛しましたけれども、農振農用地の状況と意向ということで、遊休地荒らしづくりをさせている農地の状況なのですが、荒らしづくりをされていますかというのに、していないよというのは49％、それから荒らしづくりしているというのは33％、荒らしづくりしている方の中でも遊休農地を今後どうしますかというのに記載なしが82％という現状です。減反政策の撤廃の大転換のとき、今言った震災復興の70％の人が家屋、これからですから、仮設住宅から出てきて、本格的な恒久住宅を建設されようとする方々は。その皆さんにも寄与するために、平成29年度完成でもう少し早めた対応ができないものか、いま一度、部長お伺いします。 ◎阿部正博産業部長　この計画でございますけれども、震災によって今本当に大きく農地が変わってきているという状況でございまして、それらがどうしていくのか。仮にですけれども、仮設住宅等々も建っているとか、それから工事関係の建築もあるとか、それからあと被災された方が建築をするというようなこともございまして、いろいろな中で今動いているという状況なものですから、どうしても平成27年度からのアンケート調査になっていくのかなというふうな気がしております。本当に平成29年度ということでございますけれども、スタートはどうしても平成27年度になってしまうのかなという気がしますけれども、その計画書の作成等々を早めて、幾らかでも早い計画決定をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆20番（千田直人議員）　それでは、質問の４点目、今回少し多く質問通告してしまいまして、市道除雪対策について伺います。　報道によりますと、２月８日の大雪は積雪量38センチメートル、91年ぶりの降雪量であったと。記録的な大雪に見舞われました本市の除雪対応はいかがだったのか。100件を超す苦情の電話だったとの報道も見ました。大きな課題を残したと思われますが、今後の対策など、現状はいかがなのかお伺いしたいというふうに思います。 ◎土井昇建設部長　私から、市道の除雪対策についてお答えいたします。　市道の除雪対策につきましては、本庁及び総合支所ごとに管理地区を決め、地区ごとに除雪、融雪業務を委託し、全体で計40社と契約して実施しております。先月８日から降り出した大雪に対しましては、施設維持事務所と委託契約業者により除雪、融雪作業に当たりましたが、降雪量が多く、除雪が追いつかない状態でございましたので、さらに36社の市内業者の応援をいただき対応しましたが、除雪、アイスバーンの撤去及び排雪作業の完了までに多くの時間を要することとなり、この間市民の皆様には大変御不便と御迷惑をおかけいたしました。　今後の除雪対策につきましては、今回の大雪を教訓に大雪除雪対応マニュアルを作成し、市内業者81社で組織する石巻市災害防止連絡協議会等との連携調整を図りながら、より万全な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆20番（千田直人議員）　新聞でも各紙報道になりました。全国で大変な状況だったわけですが、その中で市は除雪車をフル稼働させているが、追いつかなかったというふうに、弁明ということでございます。果たして本当にそうだったかなというふうに疑問も呈したいというのは、雪が降り積もる最中に除雪作業を見かけなかったというふうに言われる方もあるのですが、その辺はどうでしょうか、部長。 ◎土井昇建設部長　お答えいたします。　除雪対策ということで、先ほど申しましたように40社ですか、お願いしているところでございます。市道延長が全体で2,000キロほどございます。その中から幹線道路、あるいは重要な交差点というふうなものを優先的に除雪あるいは融雪作業を行うというふうな順番に対応しているところでございますので、なかなか市民の方の目につくような場所というふうなものも時間が要してしまったのかなというふうな思いをしているところでございます。除雪については、精いっぱいやっていたというふうなつもりで現在もいるところでございます。 ◆20番（千田直人議員）　桃生総合支所長に伺いますが、桃生地区の除雪体制、代表質問でも出ていましたけれども、私も毎年感心しています。このたびの豪雪に際しても８日夜、前夜、まず除雪されたのですね。９日早朝に再度除雪車が出動して、作業を展開されました。そして、公道を確保しました。市民も大変感謝しておるだろうというふうに思われます。そこで、予算と実施計画はどのようになっているのかお伺いしたいというふうに思います。 ◎石川文彦桃生総合支所長　ただいまの御質問にお答えいたします。　桃生総合支所の除雪体制と予算ということでございますけれども、毎年度降雪期前に本市で定めております除雪基準に基づき、桃生地域内の建設事業に対します協力要請をいたしております。今年度につきましては、除雪作業に10社、そのうちの１社は融雪作業にも従事しているというふうな内容になってございます。今申しましたように協力要請しているということで、除雪地区割り並びに除雪の優先順位をつけておりまして、最優先道路として通勤のための幹線道、それから通学路、これを中心に、利用時間であります午前７時までに除雪をするように業者のほうに協力要請をしているというふうなことでございます。　次に、除融雪の予算でございますけれども、毎年約350万円ぐらいで賄っておりますけれども、今年度につきましてはこの大雪によりまして、これまでかかった経費といたしまして約700万円程度かかっております。約倍ぐらいの経費がかかっております。　なお、これらの作業等の単価決定につきましては、それぞれ所有する機械が違うということで、見積もり合わせで最低価格に、逆に言えば他の業者も合わせていただいて、事業を実施しているというふうな内容でございます。 ◆20番（千田直人議員）　私の家の隣に１軒おうちがあるのですが、そのうちに通じる市道もきれいに除雪されました。　結びに市長にお伺いしたいのですが、ゲリラ豪雨というのは耳にしますが、ゲリラ豪雪、この想定外災害の即応体制は欠かせません。市町村のマニュアル作成など、そのほかあわせながら所感をお伺いして、私の質問を終わります。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今回91年ぶりの大雪でしたけれども、やはり大事なことは初期対応が一番重要だというふうに思っております。今回の道路の圧雪された、あるいはそういうふうな除去作業が後手に回ったというところもありまして、市民の皆さんに大変御迷惑をおかけしましたことはおわびを申し上げます。やはり今後異常気象等、大雨も含め、想定外の自然災害が起こり得る可能性は非常に高くなっております。そのために、やはりそういう初期対応のマニュアル化というのは大変重要であるというふうに思っておりますので、今後しっかり検討して作成してまいりたいと考えております。 ○議長（阿部欽一郎議員）　以上で20番千田直人議員の質問を終わります。次に、３番遠藤宏昭議員の質問を許します。３番。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　新年度はいよいよ復旧事業が本格化し、我々市民の目にも形となって見えてくる年となります。ふるさと石巻市の再生と明るい未来が確実にやってくることを信じて、市民とともに歯を食いしばり、生活していく、市民の生活環境の向上のために議員として大いに汗を流す所存であります。　議長の許可を得て、一般質問をします。まず初めに、質問事項１、市民の不安を解消し、笑顔で暮らすための施策について伺います。①、平成26年度から平成28年度の３カ年における石巻市の財政収支の不足見込み額の総額63億4,000万円という数字を見た市民の驚き、不安に対する説明責任についてどのようにお考えか伺います。　②、新市街地の造成も進み、人口の流入が著しい蛇田地区における蛇田支所と蛇田公民館の複合施設の建設スケジュールについて、頓挫したように思える計画ですが、現地点での整備計画を伺います。　③、大震災から３年が経過し、仮設住宅用地として市民からお借りしていた民有地の返還等により、仮設住宅の集約化を考えなければいけませんが、それをスムーズに進めるための方策について妙案があるのか伺います。　以上、３項目についてお聞きします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　遠藤議員の御質問にお答えいたします。　市民の不安を解消し、笑顔で暮らすための施策についてお答えいたします。初めに、収支不足見込み額総額63.4億円の説明責任についてでありますが、昨年12月にお示しいたしました財政収支見通しにつきましては、石巻市総合計画実施計画及び石巻市震災復興基本計画実施計画に掲載された事業を全て実施した場合の決算額ベースでの財政収支を試算したものであります。東日本大震災の最大の被災地である本市におきましては、一日も早い市民生活の復興をなし遂げるため、東日本大震災復興交付金などの国からの財政支援を最大限活用し、マンパワーや財源を徹底した復旧、復興事業へ投入しているところであります。一方、通常業務につきましても、市民生活や産業の進展に欠くことのできない施策につきましては引き続き厳選して取り組んでおり、その結果３カ年で63.4億円の収支不足を見込んだものでございます。　この収支不足につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するための機能を有する財政調整基金などを活用することにより対応してまいります。しかし、基金は有限であることから、新たに策定する行財政運営プランのもと、財政調整基金の適正規模を維持するとともに、財政の健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◎柳田正人総務部長　私から、蛇田支所と蛇田公民館の複合施設の建設スケジュールについてでありますが、整備計画を進めておりました複合施設は、平成21年度に当時の蛇田中央土地区画整理事業地内に建設用地を取得し、平成22年度に地質調査や地元説明会を実施しておりましたが、東日本大震災により計画は一旦休止となり、現在その用地は応急仮設住宅用敷地として使用しております。今後震災復興基本計画に基づき進められる新しい蛇田地区のまちづくりの状況を踏まえるとともに、蛇田地域の皆様とも協議を進めながら整備計画を再開してまいりたいと考えております。 ◎内海正博福祉部長　私から、仮設住宅の集約化をスムーズに進めるための方策についてでありますが、本市には現在133の仮設住宅団地があり、その内訳といたしましては、公有地が91団地、民有地が42団地となっております。今後復興公営住宅の入居が本格化することや防災集団移転促進事業等により住宅再建が進むことなどから、仮設住宅の空き室が増加し、仮設住宅団地が虫食い状態となることが見込まれ、自治組織機能や地域コミュニティーの低下などが懸念されております。　このことから、仮設住宅団地のコミュニティー形成や防犯、入居者の健康維持、また学校、公園、産業用地の確保といった行政需要、さらには民有地の返還などを見据えた仮設住宅の集約化に向けた方針の策定が必要であると考えており、関係課職員による検討会議を開催し、方向性や課題について協議してまいりたいと考えております。仮設住宅の集約に当たりましては、仮設住宅にお住まいの皆様に不安感を与えることなく円滑に進められるよう、慎重に協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　再質問します。　①の平成26年度から平成28年度の３カ年の収支不足見込み額の総額63億4,000万円について、財政調整基金などを活用して対応するとのことですが、市民の感覚としては、赤字が63億円以上もあって石巻市は大丈夫なのか、このままでは市は倒産するのではないかという心配、先行きへの不安があるのです。地方交付税制度というのがありますが、地方交付税は地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのもので、地方の固有財源であるとありますが、なかなか市民感覚では理解しがたい制度、システムとなっております。自分の暮らしているまちが、そのまちの懐ぐあいが苦しいというのは、市民にとっては率直に心配なのです。財政収支見通しのレジュメにも、またただいまの答弁の中でもありましたが、財政調整基金や減債基金などはいずれも有限である、限りがあるのだから、年々取り崩していって、なくなったら終わりになるのではないかという心配があるのです。　そこで確認ですが、今年度、平成25年度末の財政調整基金残高は幾らになるのか。また、３年後の平成28年度末の残高見込みは幾らか、そして財政調整基金の適正規模とはどれくらいあればよいのか、その額が適正規模になるという裏づけをお聞かせください。 ◎阿部明夫財務部長　平成25年度末の財政調整基金の予定としましては、今現在の追加補正の時点では121億円と、最終的には143億円というぐらいになるわけですけれども、平成26年度に取り崩ししまして、大体89億円程度になると。それで、平成26年度末には取り崩す予定がありまして、最終的には平成26年度末では71億円ぐらいになるというような予定でおります。　それで、財政調整基金の適正規模といいますと、標準財政基準額の大体５％から10％ということになりますので、石巻市の標準財政規模が大体400億円ということで考えますと、財政調整基金の適正規模というのは20億円から40億円という、その程度ということで御理解いただきたいと思います。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　今の御答弁だと、当面は財政調整基金を取り崩していけば財政は持ちこたえるのだというふうに受け取ったのですけれども、石巻市監査委員から提出されました平成24年度審査意見書でも触れられていましたが、居住人口の減少や市外への流出、少子・高齢化の進展などの理由により、本市を取り巻く環境は一段と厳しくなり、今後も市税収入は大幅に落ち込んだままになる。本市の財政見通しは極めて暗いものになるであろうと予想しています。　また、市民との会話の中で、よく比較対照として出される北海道夕張市ですが、全国で唯一の財政再生団体であります。国の管理下にある夕張市ですが、今後財政運営が極めて厳しい状況が続く本市と夕張市との違いはどのようなところなのかお聞きしたいのと、本市がいわゆる財政再生団体にならないために努力していること、努力しなければいけないことは何か、その２点について伺います。 ◎阿部明夫財務部長　まず、歳入の見通しですけれども、市税の見通しとしましては震災前が大体170億円ぐらいと、それで現在のところが150億円程度ということで、20億円程度下がっているということで、これにつきましてもかなり回復してきたというふうに見るかどうかというところでは、中身を見ますと、建設業から入る復興特需というような形で、その税金の額が多いということで、本来の石巻市の産業であります水産業とか、そういうものから入る税金の収入というのはまだまだ少ないということで、税収で言えば、復興特需が過ぎた後に地元の産業がちゃんと再生しているかどうか、それで市の税のほうの収入というのがかなり変わってくるだろうということで考えております。　また、夕張市との違いということでございますけれども、財政調整基金を取り崩して市の運営をするということを一般の家庭で置きかえて考えていただければもっとわかりやすいのかなと思いますけれども、当然各家庭では貯金なりなんなりというものを蓄え、非常時なりに蓄えているということで、それで現在石巻市では、先ほど言いました標準財政規模よりも大きい財政調整基金というものを今保有しております。それで、復興なりなんなりに必要なものについては、一般の家庭でも貯金を取り崩して、将来的にできないものを今やってしまおうかとか、そういうことで調整すると思いますけれども、そういう形で今うちのほうとしましても今後必要なものとか、そういうものを今のうちに整備するとか、そういう形で考えております。財政運営です。　それで、夕張市と違うというのは、夕張市ではそういう将来を見越して貯金を使うとか、ためるとか、そういうものに対して、自分のところで制御できなくなったというように考えております。それで、石巻市の場合は、今お話ししましたように貯金なんかを活用して、将来的に貯金が少なくなるのであれば、ではちょっと節約して貯金をふやしたりしましょうかという、その自分のコントロールが可能な状況だと。ですから、ただ単に貯金か減ったからということではなくて、将来を見越して、それも足らなくなってきたから、もう少し節約してふやしたりしましょうかとか、そういうようなコントロールか可能な状況が石巻市だと。それで、夕張市のほうについては、そのコントロールがもうきかなくなって、どうしようも身動きがとれなくなったというのが夕張市だというふうに考えております。　あと、今後どのようにしなければならないのかということでございますけれども、今財政調整基金がふえているというのは、この震災で建物、多くの施設が被災して、それに係る物件費等がかなりかからなくなっているということで、その分が財政調整基金のほうに回っているのかなというふうに分析しております。ですから、被災した施設を今後復旧しなくてはならないですけれども、それを前のとおりに復旧するのではなくて、幾らかでも経費がかからない、物件費、維持管理費等がかからないような、そういう復旧の仕方なりなんなりを考えていく必要があるというふうに考えております。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　マスコミ報道なんかで、市の収支不足見込みでどんと数字が、63億円以上も足りなくなるという数字が出ると、どうしても市民の方は心配してしまうので、そういうような大丈夫なのだというような情報発信、丁寧に行っていただければなと思います。　財政収支の不足への対応として、必要に応じて国・県に対して財政支援の新設や拡充などを求めていくことが今後の本市の対応だとあります。そこで、３月11日の石巻かほくの紙面に亀山市長のインタビュー記事が掲載されていました。その中の市長のコメントで、「国も県も震災への風化が進み、復興を加速させる意識が薄れているのが心配だ」とありました。本市の復興事業はこれからが本格化を迎えるわけで、必要なお金もこれからなのだというときに、このような現状認識では先行きに不安を覚えないほうがおかしいと思われます。今後の市長のますます風化が進むであろう国・県に対する取り組み方と、市民が漠然と抱える不安を解消するための有効な情報発信について所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この前の新聞に載った前を見ていただければわかると思いますけれども、あれは渡波の緑地２号の整備の計画のことです。緑地２号の整備については、渡波の市民の方々、大勢の方々が堤防、道路の整備をお願いしているけれども、なかなかそれが認められていなかったと。１年近いいろんな議論をしていく中で、まだ財源的な確保ができていないということで、それで取り上げたものです。ですから、新聞ですから、かなりエンラージして取り上げておりますけれども、一つ一つその地域の特色を生かした復旧、復興政策を進めていくというのが私の考えですので、そのために国からの財源の確保、これなども積極的に進めてまいりたいと考えておりますが、やはりあの渡波地域についてはいまだに807名の方々が仮設住宅でお住まいです。可住地域でもあるにもかかわらず、なかなか戻ってこられないという状況がありますので、そういう意味では私も大変あの地域は復旧、復興を進める上で、緑地２号の復興政策というのは非常に重要だということで、少し強調し過ぎたところがあるかもしれませんが、そういったことで地域ごとにさまざまな課題があります。そういった課題を一つ一つ進めていくために、やはり今後とも国・県に財源確保を要望していくということで積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　ぜひ継続的に国・県のほうへ積極的に要活動を行っていただきたいと思います。　②の蛇田支所と蛇田公民館との複合施設の建設について伺います。いしのまき市民の会の代表質疑の中でも触れられましたが、施設の建設用地には現在仮設住宅団地が建っております。新市街地の造成、復興公営住宅の建設等、復興事業との関連から新蛇田支所、公民館の完成まで、あとどれほどの時間がかかるのか想像もできません。先ほどの答弁によりますと、今後のまちづくりの推移を見守り、蛇田地域の住民との協議を進めながらとありましたが、地域住民は早期の建設を望んでいるのです。住民にとっては、これまでの話し合いや説明会で十分なはずです。建設候補地を別な場所へ移すことも一つの選択肢だと思いますが、そのような考えはあるのかないのか、また早期建設に向けた努力はどのようにされているのか伺います。 ◎柳田正人総務部長　まず、建設候補地の関係でございます。あそこの候補地につきましては、平成５年、平成21年に用地を取得いたしまして、複合施設ということで先ほど御答弁申し上げました。そして、今ありましたように、施政方針の質疑の中でもありました計画を進めているところでの大震災ということでございます。　現在御存じのように仮設住宅ということで、当然仮設住宅にお住まいの方々が次の住まいということで、公営住宅も含めて移られていくということが必要かという部分はございます。場所の部分につきましては、震災後の平成24年７月になりますが、蛇田地区の行政委員の皆さんの区長会のほうからも要望活動がございました。その中でも早期建設をというようなお話がございますが、用地につきましては現在の候補地ということでお話がありましたので、先ほどの答弁にもありますように、まちづくりがその当時ともまたちょっと変わってきておりますので、そのまちづくりの今後の状況を当然見ていく必要がありますが、今お話ししましたように地域の方々からの声は現在地というような声もありますので、その辺の調整を当然していく必要があるのかなと思います。　それから、努力ということで、平成24年７月に地域の方々とのお話はさせていただきましたが、なかなかその後地域の方々から、例えばまたお声を聞くというようなことをしておりませんので、今回いろいろこういう話が出てまいりましたので、機会を設けまして、ぜひこの辺の意向をもう一度確認も含めてしていく必要があるのかなという感じはしております。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　ただいま部長の答弁でありましたが、地域住民は現在仮設住宅団地が建っているところでいいということなのですが、やっぱりまた時間が経過してきて、あそこではいつまで待っていてもできないのではないかという声が大分大きくなってきているのです。ですから、本当に別な候補地をもっと検討して、早急に建設してくれないかという声のほうが多分今は大きくなってきているのだと思います。　本会議での予算審議の中で、同僚議員の質疑でもありましたが、宮城県の石巻合同庁舎がこれから造成工事が始まる新蛇田南第２地区へ移転整備する方針だとのこと。県合同庁舎のもともとの移転整備先であった開北小学校北側の大橋地区は、現在仮設住宅団地となっています。新蛇田支所、公民館の複合施設の建設用地もまた仮設住宅団地です。置かれている状況は一緒のように思われます。必要に迫られて、宮城県の石巻合同庁舎は移転するわけです。蛇田支所も老朽化が進み、また近くに駐車場がないなど、市民サービスの低下が心配されます。何よりも急激な人口流入により蛇田支所管内の人口が２万人に迫る勢いの中で、新施設の建設はまさしく必要に迫られているのです。このような状況で、新たなる整備計画を示さないのはいかがなものかと思いますが、市長の今後の蛇田地区のまちづくりをどのように考え、また地区の中心を、先ほどのお話でも各地区でコンパクトなまちづくりを目指すのだとありましたが、蛇田地区の中心をどこに置いているのか、どこにそういう中心地をイメージしているのか、所見をお伺いしたいのと、新蛇田支所、公民館の早期建設についてのお考えをお聞かせください。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のように蛇田地域に新蛇田土地区画整理事業を進めておりますけれども、イオンモール石巻のあの一帯に46.5ヘクタールの宅地、それから新蛇田南、新蛇田南第２地区と、あの一帯が恐らく将来的には7,000人近い人口が増加する地域だというふうに考えております。ですから、現在の人口プラス7,000名ということになりますと、蛇田地区の人口は２万6,000から7,000人近い人口が集積する地域になるというふうに考えております。どこを中心に置くかということは、なかなか今も難しいところがありますけれども、恐らくできるだけ中心に近いところに複合施設を持ってくるということも必要ではないかというふうに考えておりますので、この辺は蛇田地域の市民の皆さんとやはり丁寧に話しする中で場所の選定、そして建設を早めていくということが必要だというふうに考えておりますので、今後住民の皆さんと話し合いながら方向性を決めていきたいというふうに考えております。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　丁寧に進めていくということでしょうが、もちろん丁寧に進めていただき、なおかつ早急に建設していただきたいと思います。本当に蛇田支所は、外から見ても外観もとにかく古くて、中に入ればなおさら古くて暗いというイメージ、新しいまちができると、その中心の行政の施設とはとても思えないので、やはりそういう点も鑑みていただいて、早急に建設候補地を選定して、新たに建てていただければなと思います。　③の仮設住宅の集約化について伺います。答弁によりますと、関係課職員による検討会議を開催しているとのことですが、具体的な方向性や基本方針はまだ定まっていないのかお聞きします。というのも、先日の新聞報道によれば、河南地区の仮設住宅団地の民有地を地権者にお返ししなければいけないため、移転の説明会が開催されたとありました。今後借地契約の満了により、仮設住宅の撤去に伴う移転はどんどん行われるようになるのだと思うのです。早急に方針を決めなければ、思いもよらない混乱が生じるおそれがあるし、仮設住宅にお住まいの市民も移転に対しての心構えがきちんとできると思うのです。今現在定まっている方針があればお聞かせください。 ◎内海正博福祉部長　お答えいたします。　震災から３年を経過いたしまして、確かに心身のストレス等で自立の意欲を失っていく入居者の方が増加されるということは、私のほうでも懸念してございます。被災者の皆様が意欲を持ちながら次のステップに進むような取り組みということで、私のほうでその辺をまず中心に考えてまいりたいというふうに思っております。そういう中では、自立を促すという中では民生委員初め地域福祉コーディネーター、あるいは自治体連合会等と連携いたしまして訪問支援、あるいは相談支援というものの事業を充実いたしまして、また地域コミュニティーの強化というのも今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。　そういう中で、集約の方針でございますけれども、仮設住宅のほうの主管部といたしましては、なかなか早急に集約というものを今の時期に前面に出してしまうという部分は、やはり入居者の方に大いなる不安を与えてしまうということで、さらに心身のストレスにもなっていくだろうというようなことで、今のところ結論を申せば、方針は明確には決まってございません。ただ、内部ではさまざまな協議を進めてございまして、やはりそれは仮設住宅のお住まいの方が次のステップに進める環境がある程度整ってきてからというふうに考えていますので、少し時間はいただきながら、内部では今粛々とさまざまな方向性について検討しているということで御理解をいただきたいと思います。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　仮設住宅に入居されている世帯のうちで、今後整備が進み、受け皿となり得る復興公営住宅への入居要件を満たさない世帯数はどれくらいあるのか、入居要件の確認と世帯数をお聞かせください。また、それら世帯に対しての移転を促すための働きかけは丁寧に行われているのか、その２点についてお伺いします。 ◎内海正博福祉部長　今ちょっと手元のほうにその該当する件数について数字がございませんので、届き次第答弁させていただきますが、１月末現在でございますが、仮設住宅7,102戸に対しまして入居している方が6,485戸、１万4,713人の方が入居、お暮らしいただいているということでございまして、617戸の差でございまして、この辺はなかなか減少していないということでございまして、いずれにいたしましても、この方々が次のステップ、公営住宅あるいは自宅再建、修繕というほうに進まれていくのかなと思っていますので、私のほうとしてはこの方たちが全て対象というふうには考えてございますが、公営住宅に入る入居要件の数につきましては、後ほど御答弁させていただきます。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　先ほどの答弁で、方針はまだ決まっていないと、ただ内部では詰めているのだということでした。仮設住宅にお住まいの市民に不安を与えないようにということでありましたが、仮設住宅に住んでいる住民の方はいつもいつも不安を抱えているのです。３月11日の石巻かほくの記事に、仮設住宅住民の意識調査の結果が載っています。現在不安に感じていることは何ですかという問いに、住まいの再建や移転と答えた住民が54.9％と最も多く、半数以上の方がそう答えています。また、仮設住宅から移る時期はいつごろと見込んでいますかという問いには、見通しが立たないと答えた住民が30.6％と、こちらも最も多かった回答でした。先ほどの答弁では、集約に向けては仮設住宅にお住まいの市民に不安を与えないように円滑に進めていきたいとのことでしたが、仮設住宅に暮らす市民は、冒頭でも述べましたが、ずっと不安を抱えて生活しているわけです。そのような不安を少しでも解消するためにも、早期の基本方針の策定をお願いし、それの住民への周知の徹底、また丁寧に説明を行うべきと思いますが、今後の方策について再度お聞きします。 ◎内海正博福祉部長　御指摘のとおり、そのアンケートにもありますように、やはり日々不安を抱えて生活しているということは事実でございますし、私のほうとしてはさらなる今後のめどが立たないという３割以上の方がそういうお考えの中でより以上の不安を与えるということは、今の時期ではちょっとどうかなというふうな疑問は持ってございます。ただ、御指摘のとおりやはり明確な方針を早く出して、さらにそれに丁寧な説明をしていくという方法もございますと思います。御指摘のとおりだと思いますので、その辺も踏まえまして、あとやはり次の公営住宅、復興住宅の整備というふうなことも含めて、その辺を総合的に考えながら、この辺の方針は出させていただきたいというふうに考えておりますので、日々その辺の方針決定に向けては取り組んでまいりたいということで御理解をいただきたいと思います。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　ぜひ丁寧に、また詳細な説明を随時行っていただければなと思います。　仮設大森第３団地の６棟48戸の家屋傾斜についてお聞きします。傾斜により目まい、頭痛、そしてふらつき感を覚えるような健康被害が懸念されるレベルなのだということですが、市民の健康状態を考えれば、早急に修復しなければいけません。住民説明会を開催し、入居者の意向を確認したようですが、なかなか思うように仮設住宅間の移転が進んでいないのはどのような理由からか。また、今後の対応はどのようにお考えかお聞きします。 ◎内海正博福祉部長　御指摘の大森団地につきましては、傾きについては12月下旬に調査して、その結果がございまして、やはり健康被害が懸念されるということでの報告を県から受けておりまして、２月12日にそれらを受けまして住民説明会を実施いたしました。確かに入居戸数が52世帯の中で、その説明をした上で、希望につきましては転居を希望するという方が８世帯にとどまってございます。あと残りの方は転居を希望しないと。やはり引っ越しによる身体的な負担が大きいとか、友人、家族と離れることになるというようなこと、あと生活に特に支障がないという方も13人ほどございまして、それらの方が23世帯ございました。あと、どちらでもよいという方が３世帯ございます。私のほうといたしましては、強制的というわけにもいきませんけれども、健康被害を懸念されるとなれば、やはり今後も仮設住宅間の移転ということは働きかけてまいりたいと。そして、希望している方につきましては、８世帯のうちの大森団地の中という方がお一人でございまして、大森団地以外という方が６世帯ございましたので、これらの意向には私のほうでも十分沿って、移転は進めてまいりたいというふうに思います。　あと、修繕につきましては、なかなか団地ごと一気に修繕ということはできないものですから、移転していただいた上で、あいた状態で修繕するということでございますので、やはりこの辺の移転につきましては今後も働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　ぜひお住まいの市民の方の不安を少しでも解消するように、丁寧にそれも説明していっていただきたいと思います。　仮設住宅に暮らす市民の受け皿となる復興公営住宅ですが、こちらも先ほど出しました亀山市長のインタビュー記事の中で、県営災害公営住宅500戸の整備を県に要望したが、つれない返答だったとありました。これもやはり震災への風化が進んでいることのあらわれなのでしょうか。このような県の対応に、市長は被災地に寄り添う形で支えてほしいと言っています。全くそのとおりで、今後の本市としての県に対する要望活動、取り組み方について、再度市長の所見をお伺いします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今事前登録制度で、まだまだ未回答者が二、三千名いるという中で、目標戸数の見直しというのは早急にしなければならないと思っておりますけれども、戸数をふやす方向で考えざるを得ないのではないかというふうに考えております。被災者の方々に本当に早く公営住宅に入っていただくための施策が必要だというふうに考えておりますので、今後とも用地の確保、そして県の皆様にも御支援いただいて、やはり被災者の方々が希望する住宅を提供するということが私どもに必要なことだと思っておりますので、引き続き支援をいただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　先ほど来お答えいただいておりますが、積極的に粘り強く要望活動を続けていただきたいと思います。　次に、質問事項２、保護者のモラル低下に対する教育委員会の対応について伺います。①、学校給食費の未納に対する教育委員会の未納割合の改善に向けた取り組みについて具体策を伺います。　②、睡眠不足や朝食を食べないで登校する児童・生徒に対する教育委員会の指導方針について、家庭教育の重要性を認識しつつあえてお伺いします。　以上、２項目についてお聞きします。 ◎境直彦教育長　私から、保護者のモラル低下に対する教育委員会の対応についてお答えいたします。　初めに、睡眠不足や朝食を食べないで登校する児童・生徒に対する教育委員会の指導方針についてでありますが、教育委員会といたしましては十分に睡眠時間をとることや毎日欠かさずに朝食を食べることは、児童・生徒の心身の健全な成長、さらには学力の向上にも欠かせない重要なことであると考えております。そのためには、まず家庭の理解と協力が不可欠であることから、教育委員会といたしましても家庭用リーフレットを作成し、しっかり寝ること、朝食をきちんと食べることの重要性を家庭に周知しているところでございます。　さらに、宮城県では「しっかり寝ル・きちんと食べル・よく遊ブで健やかに伸びル」の語尾からとった「ルルブル」を推進し、基本的な生活習慣の定着を促進するよう、学校や家庭及び地域に働きかけているところでございます。今後につきましても知・徳・体の調和のとれた児童・生徒の育成に努めてまいる所存でございます。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　私から、学校給食費の未納に対する教育委員会の改善に向けた取り組みについてでありますが、学校給食費の未納につきましては、かねてより全国的な問題となっており、文部科学省が昨年実施した調査によりますと、未納の主な原因として、保護者としての責任感や規範意識の問題と回答した学校が61.3％と最も高い割合を占めており、経済的な問題がないにもかかわらず納付意識が希薄となっているため、その義務を果たしていない事例が少なくないものと考えられます。　本市の未納給食費への対応につきましては、東日本大震災の発生に伴う復旧、復興事業の影響で一時停滞しておりましたが、本年度からは市長と学校長の連名による共同催告や学校給食センターと学校管理課職員による訪問徴収の再開などにより一定の成果を上げております。しかしながら、学校や教育委員会からの再三の督促にも全く応じず、納付する意思がないと思われる保護者に対しましては、負担の公平、公正性の観点から、やむを得ず簡易裁判所への支払い督促の申し立てを行っているところであります。　学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達を促し、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせるなど、学校教育の一環として重要な役割を果たしております。また、学校給食に使用される食材費は保護者が負担するものと学校給食法で規定されておりますことから、学校給食の意義や役割等を保護者に周知の上、理解と協力を得ながら未納給食費の縮減に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　再質問します。　①の学校給食費の未納についてですが、ただいまの答弁にもありましたが、文部科学省の調査によれば、全国の公立小中学校で平成24年度に学校給食費を納めていない児童・生徒の割合は0.9％で、未納分の総額は推計で約22億円にも上ることがわかりました。未納の原因については、保護者の責任感や規範意識の問題、また保護者の経済的な問題などさまざまですが、結果からはやはり保護者のモラルの低下が浮き彫りになったと私自身反省しているところです。権利ばかりを主張し、義務を果たさないのでは、親として大変恥ずかしいことです。我々自身が社会のルールをきちんと守るということを意識して生活しなければいけません。　そこで、保護者の責任感の問題だということは自覚しつつ、お伺いします。給食費未納者ゼロの学校は管内にはあるのかどうか。あるのであれば、未納のない学校とある学校の差はどのようなことが考えられるのか。未納対策として、その差について研究されているのか伺います。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　まず、未納のある学校とない学校ということで、小中学校に関して言えば、59校あるうち30校に未納がございますので、29校が未納のない学校ということになります。また、その未納がある、ないということの学校の状況といいますか、地域性といいますか、そういったことに関しましては、特段これが決め手だというようなものはございません。　それからあとは、徴収方法の問題としては、やはり現金徴収をしているところと、それから口座振替をしているところというところはございますけれども、必ずしも口座振替をしているから未納が生じているとかといったようなことが100％あるわけではないと。どちらかというと、そういった方向にやや多いというような傾向はございますけれども、これといった要因が特定されていて、未納があるとかないとかといったようなことは、私どものほうでは言い切れない部分があるなというふうな認識でおります。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　未納ある、ないというのは、大体その30校、29校で半分半分だということなのですが、その差というのを研究はされていないのでしょうか。いろいろな会議なんかはしているのでしょうけれども、それについてやっぱり未納がない学校というのは何らかの理由があるのだと思うので、きちんとその辺をもっと詰めて追求していっていただきたいという思いもあります。　給食費の未納については、大多数の保護者が納めているわけで、保護者の気持ちとしては大きな不公平感を持っているわけです。先ほどの答弁の中でも負担の公平、公正性の観点からという言葉もありましたが、やっぱり払っているほうはすごく不公平だなという思いを持っているわけです。そこで、平成23年10月から政府が児童手当から給食費を天引きできる制度を導入しておりますが、本市においてはこの制度を活用しているのかどうか。活用しているのであればその成果を、また活用していないのであればなぜ活用していないのか、その理由と今後の考え方をお聞かせください。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　児童手当というのは、その性格上扶助費でございます。全く無条件でその扶助費から天引きするということは、法的にはできないものでございますので、何らかの保護者からの同意というものが必要でございます。この同意を取りつけた場合には、それから天引きするということは物理的には可能ではございますけれども、今度はそれをやる場合にはシステムの改修などの事務的な経費というものがかかってくるというのが現実面でございます。ということを考えますと、保護者の同意が得られるということは、ある意味では私どもからの催告等によりまして納めていただけるのではないだろうかというようなことでございますので、必ずしも天引きというものがシステムの改修等を伴った経費をかけてまで、どれほどの効果があるのかということについては、やや疑問がないわけではないという気がしてございます。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　文部科学省のコメントでは、児童手当からの天引きは給食費徴収の有効な手段の一つであり、学校は未納の保護者に制度の利用を促してほしいというふうにも言ってます。ですから、もちろんいろいろな考え方はあるのは承知しておりますが、どうしたら未納が減るかということでの議論の中で、もう少しこちらのほうも考えていただければなというふうに思います。　給食費未納のまま義務教育を卒業した生徒の保護者に対するその後の対応は、妥協することなく行われているのか。きちんとした対応をしてほしいというのが給食費を納めている大多数の保護者の声です。未納給食費への対応については、答弁の中で触れられていましたが、市長と学校長の連名による共同催告、市職員による訪問徴収等、一定の成果を上げているとのことですから、継続して対応してほしいものです。　そこで教育長に伺います。給食費未納の対応が現場の学校の先生方の負担になり、通常業務に支障を来すのではないかという心配が保護者の中にあります。お金が絡む業務は、特に神経を使います。余計な仕事で子供たちへの指導がおろそかにならないか、先生方の時間を取られたくないとのありがたい声があるのです。そこで、電話による督促や家庭訪問など、給食費徴収について現場の先生はどこまでかかわるべきなのか、教育長の所見をお聞かせください。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　教職員がこの給食費等、公的な集金等にかかわる業務という部分で、現在ある一部では学校事務の効率化ということで、事務職員の共同事務の実施というふうなことで、教職員の手を煩わすことなく行っているという方向性を今取り組んでいる状況でありますし、先ほど答弁で事務局長が申し上げましたとおり、給食センターと学校管理課職員による家庭への訪問等、お話し合いに応じたりということで、学校現場の教職員の手を余り煩わせることなく進めていきたいというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　ぜひ現場の先生には子供たちへの指導に集中できるような環境を整えていただきたいと思います。　定期発行される給食だよりの欄外にでも、答弁でありました学校給食に使用される食材は保護者が負担するものと学校給食法で規定されていますと載せるのも一つの方法かもしれません。　給食の関連で、環境教育委員会でも議論になっていましたが、２月12日、14日に相次いで発生した学校給食への異物混入の調査結果について伺います。５カ所の給食センターの緊急点検を行い、また全食材納入業者及び全配送業者まで調査範囲を広げて原因の特定を進めたとありますが、結果はどのようなものになったのかお聞かせください。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　このたびの給食への異物混入につきましては、本当に皆様に御迷惑をおかけいたしたと思っております。この経過でございますが、まず２月12日に住吉給食センターのちゃんぽん麺に金属ねじが混入していた件、これにつきましては検食の際に発見されたということで、子供たちの食事に出される前ということで、被害はございませんでした。それから２日後の２月14日に河南給食センターで調理いたしました白菜とイカのソテーの中にリング状の金属が紛れ込んでいたということで、これにつきましては生徒がそれを発見したということで、飲み込んだりするような事故にはならずに済みましたし、他の子供たちについては、何らほかの被害も出なかったというところでございます。　これを受けまして、翌15日、16日の土曜、日曜にかけまして、市内５カ所、事故がありました２つの給食センターのほかに他の３つの給食センター、５カ所でもって緊急点検を行いました。この緊急点検は、調理器具等のメーカーの技術者の立ち会いのもとに行いまして、いずれも異常がなかったと。要するに、例えばねじですとかが外れている箇所とかは全くなかったということ、それからリング状の金属片につきましては、そういったものが使われている器具というものはないということがわかりました。さらに、月曜日から配送業者と、それからあと食材の納入業者に対しまして、全64社でございますけれども、異物混入に関する不手際等、その痕跡等、何かないかというようなことで全社に対して問い合わせをして調査確認をしてもらったところ、いずれも異常はなかったということで、20日の木曜日には県の保健所からの立入調査も受けまして、チェックリスト等の作成についての指導等はございましたけれども、そのほかの異常等についての指摘はございませんでした。　その間、17日から、いわゆるレトルト食品による給食の提供というようなことで対応してまいりましたけれども、やはり伸び盛りの子供たちにとりましてはちょっと物足りないというようなこともありましたけれども、こういった調査を進めていく中で、私どもとしましては原因の究明というようなところには至らなかったものの、今後の安全性というものはある程度確保できるというようなことで、金曜日の21日から完全給食を実施したという経過でございます。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　安全な給食が提供されるように、今後もきちんとした対応をしていっていただければなと思います。　②の睡眠不足や朝食抜きで登校する児童・生徒に対する指導方針について、初めの質問でも言いましたが、家庭教育の重要性、また家庭力の低下、我々親の力の低下を自覚しつつの質問です。先月隣の東松島市内中学校で発生したソーシャルネットワークサービスであるＬＩＮＥをきっかけにした暴力について、携帯電話をめぐるトラブルは決して対岸の火事ではありません。特にＬＩＮＥを介したトラブルは増加傾向にあります。警察に被害届が出される事態となったこの件に関して、教育委員会として携帯電話のトラブル未然防止についての検討は行われたのか、また各学校への通知、指示はどのように行われたのかお伺いします。 ◎境直彦教育長　児童・生徒の携帯電話等を介してのトラブルについては、教育委員会といたしましても非常に心配しているところでございます。スマートフォンやタブレットの普及に伴いまして、誰もが簡単にインターネットを使えるという環境になりましたので、現状では今まで以上に保護者の方にきちんと責任を持って対応していただきたいというのが第１点であります。　しかし、教育委員会としましては、そのような状況が起こっているという現実は把握しておりますが、学校への学習に不必要なものは持ち込まないよう指導するとか、あるいは保護者や教職員対象の情報モラルの研修会を行ったり、あるいは教員の生徒指導担当者の間でのこれまでのそういうトラブルの上での対応状況の情報交換というふうなことも含めて、各学校間での理解を深めてそれぞれのことに対処していくというふうなところで、今現在進めているところでございます。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　今教育長が言われたように、学校で起こっているから学校の責任だとかというのでは決してないのです。やっぱり我々保護者が携帯電話を子供たちに買って与えていることが原因なわけだから、そのことは自戒し、反省しなければいけないとは思っています。　ＬＩＮＥでのトラブルというのは、もう本当に考えているよりも物すごく身近で起こっています。携帯電話の中で悪口を言った、言わないの口げんかなんていうのは、もう本当に各クラスでそれこそ毎日のように起こっているし、また授業中の教壇に立つ先生の顔を写して、それをアップすると。それは何の意味を示しているのかなんていうのは、ちょっと理解できないのだけれども、やってはいけないことをやっているという、俺すごいだろうというのを多分示したいのだと思うのですけれども、そういうことが本当に行われていると。そもそも学校に携帯電話を持ってきていいのかどうかと、原則は禁止しているけれども、緊急時の連絡のためにはよいのだというようなことを言われています。これというのはダブルスタンダードのように思えるのですが、教育委員会の携帯電話の学校への持ち込みに対しての考え方をお聞かせください。 ◎境直彦教育長　先ほども答弁申し上げましたとおり、教育委員会としましては学習に不必要なものは学校に持ち込まないように働きかけるというところが第１点であるかと思います。　最終的には、今御質問の中でありましたとおり、さまざまな今回の震災の影響下で保護者との間での約束ということもあるかとは思いますが、それはそれぞれの学校で対応しているというところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　いずれにしても、子供たちの成長には学校と家庭の連携が大変重要だということで、密に連絡をとり合うことが必要だと思われます。先ほど教育長の答弁の中で「ルルブル」ですか、その運動もそうだし、早寝早起き朝御飯というのも大切なのだと改めて実感しているところです。　最後に、教育長にお伺いします。私の娘も含めて多感な時期に震災を経験し、今後も決して楽ではない道のりを歩むであろう子供たち、そんな将来の石巻市をしょって立つ子供たちへ、これから成長する上で何が大切か、どんなことをすればよいのか、教育長からのためになるお言葉をいただき、私の一般質問を終わります。 ◎境直彦教育長　議員の御要望にお応えできるかわかりませんが、今回の震災を受けて、将来の石巻市を担うだろう子供たちには、まずは夢を持ってほしいと。その夢の実現のために、毎日一歩一歩努力するということを常に心がけていっていただきたいし、それを見守る大人がその子供の成長に対して褒めてあげることということがやはり一番大切なのではないかなと。少しでも成長の姿を見つけてあげて、一緒に社会あるいは家庭でそれを励ましていくと。そうすることによって、子供たちは自分の夢に一歩一歩近づいていくことができるのではないかと、そのように考えているところでございます。 △発言の訂正 ◎柳田正人総務部長　先ほど蛇田複合施設の建設に関しての私の答弁の中で、用地の取得の時期を昭和40年代から昭和50年代と、誤って整備の時期を申し上げてしまいました。正確には平成５年と平成21年にそれぞれ用地取得をさせていただきました。訂正のお願いとあわせまして、おわびを申し上げさせていただきます。 ◎内海正博福祉部長　先ほど答弁を保留しておりました仮設住宅から公営住宅に移られる見込み件数につきましてでございますが、仮設住宅入居戸数のうち、本年１月末現在、大規模半壊以下の件数は709件となってございまして、これらにつきましては自宅を解体しない場合は復興住宅への入居資格がないということでございますので、先ほど答弁いたしました１月末現在の入居件数6,485戸から709件を単純に差し引かせていただければ5,676戸となります。ただ、これらが全て復興住宅に移るということではございませんけれども、今の現状で把握している部分は、件数としては5,676件となります。 ○議長（阿部欽一郎議員）　以上で３番遠藤宏昭議員の質問を終わります。暫時休憩します。　　　午後０時３０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分開議 ○副議長（長倉利一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。１番阿部利基議員の質問を許します１番。 ◆１番（阿部利基議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。　まず１点目、少子・高齢化について質問させていただきます。少子化と高齢化は、本質的に別なものであるにもかかわらず、本市においては施政方針においても同列に扱われ、特に少子化に対する政策は皆無であると認識しております。市当局では、少子化、高齢化について、それぞれどういった認識なのかお答え願いたいと思います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、阿部利基議員の御質問にお答えいたします。　少子・高齢化についてお答えいたします。初めに、少子化と高齢化に対する認識についてでありますが、少子化は人口減少を加速する要因であり、特に生産年齢人口の減少は地域社会の活力の低下につながることから、子育てしやすい環境づくりが課題であると考えております。また、高齢化は医療や介護等に要する社会保障費が増大することから、元気な高齢者をふやすシステムづくりが喫緊の課題であると考えております。　このように、本市では少子化対策と高齢化対策は別々の課題として捉えており、それぞれ個別の計画に基づき各種施策に取り組んでおります。まず、少子化対策についてでありますが、本市におきましては、国が少子化の進行に歯どめをかけることを目的に制定した次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年度に石巻市次世代育成支援行動計画を策定し、また平成21年度には本計画の後期計画を策定し、子ども医療費助成の拡充、保育所及び放課後児童クラブの待機児童の解消、子どもセンターの設置など、子育てしやすい環境づくりに努めてきたところであります。現在子ども・子育て支援のための施策を総合的に支援するための基本計画である子ども・子育て支援事業計画の策定を進めておりますが、本計画の策定に当たっては、子ども・子育て会議の意見や昨年行ったニーズ調査をもとに地域の実情に即した計画につくり上げ、私の基本姿勢である子供たちの元気な生活を取り戻し、未来につなぐまちづくりを念頭に、子供を産み育てやすい環境づくりにこれまで以上に全力で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、高齢化対策といたしましては、昨年３月に改定いたしました石巻市高齢者福祉計画、第５期介護保険事業計画に基づき、生きがいづくりと社会参加の促進、健康づくりと介護予防の推進、要支援、要介護者支援、地域包括ケアシステムの構築の４つの方針のもと、各種事業を展開しているところであり、今後も保健、医療、福祉の連携のもと、住みなれた地域で高齢者を支える地域包括ケアのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　少子化対策及び高齢化対策につきましては、それぞれ個別の計画に基づき、各種施策に取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（阿部利基議員）　それでは、再質問に移らせていただきます。　お答えのとおり、少子化とは出生率が減少し、日本の人口が減っていくこと、結果として労働力の減少を招き、税収の減少、ひいては国力、地域力の低下につながる問題であり、高齢化とは2014年現在では平均寿命が延び、豊かな人生を送れる時間がふえる一方、社会保障費がふえる問題であります。昨今は、言葉のあらわす減少にしか目が行きませんが、その結果こそが政治において最も大事なことなのかなと思います。少子化は労働力の減少、高齢化は社会保障費の増大が結果であります。　高齢化に関して、近代とられた政策といえば、北欧型の対策である安価な労働力を外国から持ってくる移民型、これは後の質問でもあります多文化共生にも絡みますが、移民との文化衝突、格差問題により労働基盤が崩壊し、失敗。ＥＵにおいては、オランダを初め何カ国か同じ取り組みをして失敗しているのが現状でございます。日本において、いわゆる福祉分野が厳しいと言われるのは、高福祉の維持には安価な労働力が不可欠であることが現状だからでございます。かつてロボットが労働を取ってかわるという思想を唱えた人物がいましたが、技術がそこまで追いついていない以上、高齢化、そして福祉への根本的対策は、私が言うのも変ですが、予防医療、予防福祉以外にありません。包括的ケアについては、具体的にはまだまだ白紙の部分が多いような印象ですが、こういった予防福祉、予防医療について考慮されておりますでしょうか、お答え願います。 ◎水野正昭健康部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、平成25年度は地域包括ケア推進については基本構想の策定でありまして、平成26年度以降に地域包括ケアのシステム推進の実施計画を策定し、より具体的に推進していくという考えでおります。今後高齢化が進む中で、高齢者の閉じこもりの防止や高齢者の生きがいとなるような趣味等の交流の場を提供するなど、さまざまな介護予防の事業展開を図り、安心し、暮らし続けることができるような仕組みを各地域に構築するため、予防医療あるいは介護予防などを考慮しながら地域包括ケアを進めてまいりたいと、このように考えております。 ◆１番（阿部利基議員）　まちづくりという観点からも、歩きやすい、あるいは自転車が使いやすい、特に昨年ツール・ド・東北もありましたし、メタボ対策など、そういった形で健康促進もできるかと思います。担当課同士で意見交換を密に行い、お互いが目的とするまちづくりをしていただければと思います。　では、少子化対策ですが、現状の石巻市ですと育てやすい環境形成に、お答えいただきましたとおり力を入れているような印象がございます。正直子どもセンターなどは利用者がふえるのか不安でございましたが、私の世代でも利用者が多く、いい事業だなという印象である反面、市全体の事業として見ると、抜本的に少子化に向き合っているのかとは、なかなか疑問符を抱くところでございます。すなわち、子供を産んでもらうという視点が抜けているのではないでしょうか。現状出生率が上がらない要因は何だと行政は認識しておりますか、お答えください。
   ◎内海正博福祉部長　少子化の大きな要因は、未婚化や晩婚化、そして晩婚化に伴う出産の高齢化ということが言われております。国の平成25年度版の少子化社会対策白書では、いずれは結婚したいと考えている未婚者が８割以上となっておりますが、生涯未婚率が男性で20％、女性で10％と高い数値が示されており、また出産に対しては子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというのが一番の不安要因となっていると指摘されております。こうしたことから、従来から取り組んでおります子育て支援に関する施策に加えまして、若い世代が出産や子育てに必要な収入を得ることができる雇用の創出、さらには出生率に大きく影響する結婚、妊娠、出産に踏み出すための支援の充実について検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（阿部利基議員）　未婚化、晩婚化ということでしたが、この問題の行き着く先は、基本的に経済の問題だと思います。若者の経済的安定なくして結婚に踏み切れない、そして出生率は基本的に上がらない。国政においては、アベノミクス下で経済界への給与上昇依頼など行っているようですが、被災地事情あるいは地域的事情もあり、なかなかこの地域では給与上昇まで持っていけないのが今の石巻市かと思います。　その中で行政ができること、出産、結婚への弾みをつける支援は必須かと思います。例えば結婚のお祝金、また過去の市長公約にもあります出産育児一時金とその増額、また保育所へ行かない家庭への補助、本来家族が子供の面倒を見るのが当たり前である中で、それを実践している家庭への応援であるとかをしていく必要があるかと思います。よって、復興住宅においての世代間同居の促進、３世代同居の促進をしていくべきだと考えます。これは、おじいさん、おばあさんが子供の面倒を見ることで母親の社会進出も促進できますし、家庭においてもきずなの醸成に欠かせないのは家族形態です。こういった家庭の再構成を試みる世帯へは、復興住宅の家賃減免をするなど政策誘導し、石巻市としてこうあるべきという家族のモデルを提示し、応援すると、そういうアピールにもなります。御検討いただけないでしょうか。 ◎阿部善弘復興事業部長　復興公営住宅の家賃減免による世代間同居や３世代同居の促進についてということでありますが、議員今御指摘のように一般住宅におきましては世代間の同居等により母親の社会進出などが期待できるものと考えております。現在整備を進めております復興公営住宅の型別ということなのですが、これにつきましては最大80平方メートル程度の４ＬＤＫ、世帯人数が４人以上の世帯を対象としておりますが、７人以上の世帯とか、そういったものにつきましては、住宅が狭隘だというようなことから世帯を分離というか、２つに分けるとか、そういった方法もあります。申し込みは、そういったものは可能でありますので、そういったものを利用していただければと思います。それから、そういうふうに世帯分離した場合においても、同じ団地内での申し込みも可能ということにしておりますので、コミュニティーの維持にも配慮しているというような状況でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（阿部利基議員）　2011年において、きずなという言葉が再定義されたかと思います。広く、そして深く横とつながり、地域や国、文化を再認識しましたが、これは恐らく時間軸ともつながっております。将来において地域社会がよりよいものとなるためには、離散した家族、きずなを確かめ合った家族の再構築が必須であります。政策面からもそのバックアップが今こそ必要なのだという認識を当局も持っていただき、被災支援の意味合いもございますので、目的がある政策的誘導はまちづくりにおいては非常に重要なポジションを占めます。再度御検討いただければと思います。　そして、同僚議員の質問にもありましたとおり、結婚に関してですが、市での対応や支援がいいとなれば、若い世代は石巻市への移住を考える人も多いかと思います。並行して、例えばＮＰＯを使った街コン事業などで出会いを、そして自立経済の確立は当たり前として、その後の出産、子育てまでの支援が厚い市というアピールをし、ここで家庭をつくっていただくと、そういう視点での運営が不可欠かと思います。　なぜ少子化対策こそ急務かといえば、まず石巻市の現状について考察させていただきますが、日本全国で少子化、高齢化が問題になっているのは御存じのとおりで、当市は震災もあり、転出が進んでおります。そうした中、市としての人口流出対策とうたっているのが包括的ケアセンターを中心とした福祉政策です。これは、私を含めたほとんどの市民が、いわゆる高齢者福祉として捉えておりますし、今議会で若者にも目を向けるという話も出ましたが、具体的計画が見えていない現状では市民にも理解が進みません。高福祉の維持に必要なものは、先ほど申しましたとおり安価な労働力、以前も指摘したとおり福祉分野は基本的に財を生む産業ではございませんので、この原則だけは絶対です。北欧社会の崩壊の一端は、その安価な労働力として移民を推奨し続けたことにあります。少子・高齢化という単語の何が問題かといえば、多くの識者が指摘しているとおり、目の前の対策である高齢化対策に目が行きがちで福祉一辺倒、特に公共福祉の拡充がテーマとなり、人口維持が目的となりがちです。対して、その内幕はどうかというと、人口数の維持はできていても労働人口は減っていく。その間にも福祉は拡充され続け、老後も公がケアしてくれるとなれば、真に支え合うべき家族が崩壊する。徐々に人口が減り始め、気づいたときには現役世代の負担だけが残る。負担に耐え切れない現役世代は結婚もできず、ひたすら仕事に追われ、年をとり、やがて人口が減り始める。財政が弱っていく中で、10年前に建てた福祉施設、病院の利用者がどんどん減り、維持費がさらに財政を圧迫し、市は破綻する。簡単なシミュレーションですが、これが北欧社会の高福祉低負担が原則で始まった社会の末路である高福祉高負担社会でございます。前例主義や事なかれ主義の行政に決別を打ち、大きな変革でもって他市に先駆けて少子化対策を打つことが必須であることは、この論立てからも御理解いただけるかと思います。　以上の論から、人口流出対策とちまたで言われておりますが、その本質は人口増へ促すべきであると考えますが、市長の御見解をお願いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　福祉政策は、私どもも地域包括ケアで、これから超高齢化社会を迎える中で、やはり政策としても取り組んでいくことは必要だというふうに私は認識いたしております。その中で重要な視点は、議員御指摘のように予防だというふうに考えております。健康で長生きしていただく高齢者の方々がいかに地域の包括ケアを支えてくれる側に回るかということが必要だというふうに思っておりますので、やはりそういった健康を第一に考えた福祉政策というのは、非常に重要な考えだというふうに考えております。　一方、少子化対策については、今さまざまな社会的な要因がありますけれども、昭和25年以降の高度成長時代には、少し我慢してでも給料は二、三年後に上がるから、結婚して子育てできるという、そういった社会だったのです。今はむしろ非常に低賃金で、そして若い方々が結婚できない状況になっているというのは、これは非常にゆゆしい状況だというふうに思っております。何とか我々も石巻市として少子化対策を打って出る必要はあるというふうに思っております。きょう議員からはさまざまな御提言をいただきましたので、検討させていただいて、少子化対策をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。 ◆１番（阿部利基議員）　ありがとうございます。先ほど申しました政策面で復興住宅の家賃減免など、なかなか難しいとは思いますが、ニーズも一定数あると思いますので、再度御検討いただくようお願い申し上げます。　そして、石巻市立病院の件もございます。本気で人口流出対策を講じるのであれば、さきに同僚議員からも質問がありましたとおり、いまだ議論の尽きない事業とはいえ、そこに産婦人科、小児科を入れるなど、積極的な支援アピールをするべきで、そういった論点でもって病院を議論せねばならないのかとは思います。　この少子化の問題が日本全国で進まないのはなぜかというと、それは縦割りや前例主義が地方、中央問わず蔓延しているからであります。何度も申しますとおり、新しい発想を入れる、実行することでしか今後の地方自治体の発展は望めません。まして震災を受けての石巻市、マイナスからプラスへ持っていくのはどうするべきか、世界中が注目している都市でございます。誰が前例主義を崩すのか、それは志ある行政職員の皆様と、それを受け入れるリーダーの器にございます。特に少子化、高齢化は、日本全国同じ問題に直面しておりますので、被災地ならではの支援策でそれを乗り切るためにも、誰かが前例主義と決別し、他市からその前例と言われる市になるように努力しなければなりません。誰かがその前例をつくらねばなりません。そうしなければ、石巻市の将来はないものと思います。その点を踏まえて、ぜひ市長には行政改革と前例主義の決別をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、２項目めの多文化共生社会の問題点についての質問に移りたいと思います。多文化共生社会の問題点について、全員協議会において案内板がいわゆる４言語という点お答えいただきましたが、資料を見る限り４言語とすべき理由は見当たりません。特に特定アジア３カ国からの旅行者、定住者が減っている中で、４言語表記とすべき理由をお答え願います。 ◎堀内賢市復興政策部次長　私から、多文化共生社会の問題点についてお答えいたします。　多言語の案内板につきましては、国土交通省の多言語案内表示ガイドラインにおきましても、基本となる表示言語は原則日本語と英語の２カ国語とされております。規制や警戒掲示、または危険等の注意喚起においては中国語と韓国語も表記することが望ましいとされておりますし、本市における外国人住民の出身国別割合におきましても中国、韓国の方が６割を超えている状況でありますことから、中国語、韓国語の需要は高いものと考えておりますことから、４カ国語を表記することと決しまして計画を進めているというところでございます。　今後は、交通事情の復旧や豊富な地域資源のＰＲ効果により、震災で減少した旅行者の方や定住者の回復を見据え、地域事情や人口動態の変化も考慮しながら、時代に応じた多言語表記に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆１番（阿部利基議員）　ガイドラインなど、よくわかりました。ただ、施政方針への質疑にもありましたが、そもそもこの案内板の対象者が定住者なのか旅行者なのかによって質が変わるものと思います。定住者、あるいは長期滞在者である、いわゆる技能研修で来ている方は、日本語が原則できて来ているわけです。そうではなく、日本語ができない旅行者、私は震災後は英語圏の方が多いように感じますが、これを対象にするなれば、日本語、英語、あとは施政方針への質疑で出ておりましたユニバーサルデザイン、わかりやすい避難所アイコンなどでいいのかなと思います。災害対策であれば、特に誰が見ても避難所、そういう表現のほうが多文化を許容しているのかなと思いますし、また五輪を見据えて観光庁のほうでローマ字プラス英語の表記も進めておりますので、そちらも御参考にして、よりよい形にしていただければと思います。　さて、当市において多文化共生社会を推進した場合、その文化を共生させねばなりません。行政において、例えばギリシャであれば昼寝、シエスタの文化がございます。イスラム圏であればモスクへの日に何度かの礼拝、中国であれば旧正月である春節の休み、これらが共生して、果たして行政が運営できるとお考えでしょうか。また、一般企業、市民への周知が可能とお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎堀内賢市復興政策部次長　お答えいたします。　世界各国にはそれぞれ文化、風習がございますけれども、共生だからといって、その一つ一つを全て受け入れるというふうなことではないというふうに考えております。郷に入っては郷に従えというふうなことわざがございますが、外国の方も日本の文化や風習を理解し、この地域における生活に関するさまざまな課題、それらも市民の方々と一緒に協力して暮らしやすいまちを築き上げていくというふうなことが重要なのではないかなというふうに考えております。 ◆１番（阿部利基議員）　おっしゃるとおりで、文化とは特定の地理、歴史を背負って形成されるもので、一朝一夕にできるものではなく、急にこちらの市に共生文化だからといって全ての文化を持ち込んでも、フランケンシュタインのような継ぎはぎの文化しか形成できません。　そしてまた、宗教とも密接にかかわる以上、例えば先日行われました3.11の追悼式、無宗教という表記がございますが、外国であればおかしいと言われます。宗教がないとは、すなわち規定されるべき道徳がない、送られる方への礼がない、海外、特にキリスト教圏ではそう思われます。日本は世界的にも特殊な国で、神武天皇即位紀元2674年の歴史を持ち、世界で現存する唯一民族と信仰が建国から一致する国でございます。これは、かつてギリシャのオリンポスの神々のパルテノン神殿の空虚さ、あるいは北欧ケルトの巨石信仰、こちらはもはや祭祀すら途絶えている状況でございますが、そして今なお中国共産党に弾圧されゆくチベット仏教を例に見れば、祭祀が初めから続いている国、すなわち近代まで他国の干渉を寄せなかった特殊な国である点は御理解いただけるかと思います。ゆえに我が国においては、日常において規定すべき道徳は既に生活様式となっており、宗教そのものを意識せず道徳を規定できる。昨今は、モラルハザード等でそれも危うい状況ではございますが、道徳がないということは信用されない。宗教がないということは、道徳がないとイコールなわけです。　そして、多文化共生社会を本気でやるならば、3.11の追悼式、これも多文化化しなければなりません。震災においては外国の方も亡くなっておりますが、本来であれば死者を追悼するという行為は宗教行為のはずです。政教分離が絶対と言われている現行憲法下で、市役所当局がそれをできるのかどうか。　そしてまた、あわせまして追悼式では女川町、東松島市、大崎市、仙台市であった国歌斉唱が石巻市だけありませんでした。これは追悼される方々へも不敬でありますし、復興が何を下地に行われているのか、当局が理解していないのではないかと疑問に思われてもしようがありません。どういう経緯でこういう流れになったのか、２点お答え願います。 ◎堀内賢市復興政策部次長　初めに、追悼式典の宗教的な行為というふうな部分についてお答えさせていただきたいと思います。　先日行われました追悼式典、これは亡くなられた方々をしのび、哀悼の誠をささげるための式典というふうなことで、その行為そのものは各宗派における信仰、しきたり、そういったものとは全く別なものというふうに捉えておりますし、純粋に亡くなられた方々に対しての追悼というふうなものというふうに捉えております。　２点目にございました国歌斉唱というふうな部分につきましては、総務部長のほうから答弁させていただきたいと思います。 ◎柳田正人総務部長　今回の追悼式の内容の部分で、私どものほうの担当ですので、私のほうからですけれども、今回の追悼式に関しまして、国のほうからは国の式典に合わせて、黙祷前後の時間を共有して、地方公共団体のさまざまな式典との連携をとってくださいというような通知がございました。私どもとしましては、これまでの式典と同様、技術的な面につきましては委託業者のほうに、民間のほうにお願いをしております。ただ、当然私どものほうの事務方がきちんと先導して、式の運営には当たっていたのですが、今回先ほど議員のほうからお話がありました国歌斉唱のタイミング等につきましては、放送の切りかえ、それから放映のタイミング等々の部分できちんと業者との打ち合わせ、協議が、私からするとちょっと詰め切れなかった、甘かった点があったのかなと思います。ほかの団体の例も先ほど議員のほうから御紹介がありましたが、国歌斉唱も含めまして市の式典の内容、次第、こちらにつきましては、次年度に向けましてもう一回ちょっと考えていく必要があるのかなと私自身感じております。 ◆１番（阿部利基議員）　ありがとうございます。こういったことが続くと、やはり特定のイデオロギーの作用が疑われてもしようがない状況にあるのかもしれないと、全国、日本の方々が見るかもしれません。そういうことのないよう、次年度以降よろしくお願いいたします。　さて、宗教と民族が異なれば道徳観も違うわけで、仙台市では頓挫しましたチャイナタウン、あるいはコリアンタウン、ブラジルタウン周辺では、やはり周辺住民とのトラブルが多いと。私が９月に一般質問したＵＲ団地で中国人団地が形成されている件もそうで、多文化共生社会の名目でそれを覆い隠そうとしても、本質的に文化とは衝突し合うものだから、しようがないと私は思います。その証左が全員協議会で配付されたアンケートにもあるように感じます。そもそもの有効回答数が21.6％、低いと言われた都知事選、前回の市長、市議会議員補欠選挙よりも低い数字です。外国の方426人中92人の回答、これはそもそもまちづくりに参加する要望がないという数字ともとっていいと思いますが、見解はいかがでしょうか。 ◎堀内賢市復興政策部次長　これまで市内在住の外国人の方に日常生活、それからこういった多文化共生についての御意見をいただくアンケートをとると、そういったものがなかったわけですので、そういった意味では今回のアンケート、大変少数でございますけれども、少ないながらも一定程度の現状把握できたのかなというふうには考えております。　ただ、今議員から御指摘いただきましたとおり、回答率、回答数、これがかなり低かったというふうなことにつきましては、実はこのアンケートが震災後約１年後、平成24年３月というふうな時期もございました。その時期というふうなのは、御案内のとおり生活そのものが混乱しているというふうな状況もありましたので、そういったものも影響したのではないかなというふうに推量しているところでございます。今後もそういった意見を聞く際には、実施する時期、それから設問の仕方、それから回収方法、そういったものを十分に検討して、現状の把握に努めたいなというふうに考えております。 ◆１番（阿部利基議員）　アンケートのほうの結果、きのう開示請求させていただきまして、見させていただきました。現状でもよいとも不足ともとれる答えが多く、切り取り方次第で誘導も可能なのかなと受け取りました。こういう点からも、計画の立案に問題があるのではないかと思うわけです。　背景部分にあります内容で、技能研修による外国人住民割合が多い、その後安心して石巻市に住み続けてもらうとあります。技能研修は数年で帰るわけですし、祖国でやりたいことがあるから日本語を覚えて技能を習得しに来ているわけで、なぜにその人を引きとめる必要があるのでしょうか。本人にも送り出している祖国にも迷惑かと思います。　さらに、永住者が32.3％、技能研修が34.2％、私が知る限り白人の研修者は少ないと思いますので、この時点で永住者を足しておよそ60％から70％はアジア人、先ほど答弁いただいたとおり韓国人、中国人が多いというのもこの辺に起因しているのかなと思います。これらは、日本語が使えるから永住者、技能研修者であるわけで、最初の質問であります４カ国語表記が矛盾していることはわかっていただけると思います。特に中国、韓国の方は、震災の際、人口の増減を見る限り一番最初に祖国に帰られている点を文化の違いとして指摘させていただきます。　また、アンケート中、86％が経済的支援を求めております。この計画の具体的目的がない点からも生活保護の問題を考えるわけですが、現行憲法25条、はっきりと「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という文言からも、外国の方への適用は違法です。現状では、同25条生存権が拡大解釈され、運用されているにすぎません。社会保障費の抑制は喫緊である点、先ほどからの質問でも明らかかと思います。そして、もちろん行政も認識していると思います。全員協議会では、一定の配慮をするという内容で市長からお話をいただきましたが、現状昨年調べた際には９世帯13人、最新のデータでは12世帯16人、外国人の生活保護受給者がおります。市側で門戸を広げ、呼び込み、交流することは大賛成でございます。しかし、共生にはこういった問題が生じます。現在市長が幾ら配慮しても、将来経済的に困った外国の方が出た場合、平等性あるいは人道的見地からも、一人でも例外があれば当局は承認せざるを得ないのではないでしょうか、お答えください。 ◎内海正博福祉部長　外国籍の方への生活保護ということでお答えをいたします。　生活に困窮する外国籍の方につきましては、御指摘のとおり生活保護法の適用対象とはなりませんけれども、行政措置として生活保護に準じた取り扱いをすることになっております。外国籍の方につきましても、何らかの事情で生活困窮に陥る事態もあり得るということでございます。そのような場合には、御指摘のとおり国の通知に基づき生活保護を適用するということになりますので、御理解いただきます。 ◆１番（阿部利基議員）　先ほど言いましたとおり、こうやって門戸を広げれば広げるほど、それがいかに石巻市の財政に影響があるのか、リスクが増すのかということは明白でございます。相互主義の観点からすれば、例えば温州市に、あるいはサンフランシスコ市にこういった生活保護制度があるか、こういう点からも議論されねばなりません。　また、生活保護自体、来る将来に備え、今のうちから修正すべきと考えます。現物支給、あるいは地元商店街で使用できるバウチャーチケット制にし、地元でブロック経済化する。セーフティーネットとしてきちっと機能するよう、本当に必要な人にだけ受給してもらい、自助を促すよう制度を再設計しなければなりません。税金の控除や医療費を考えれば、一般に20数万円の月収と同じと言われております。私の同級生は、手取り13万円で毎日働いておりますが、働くよりもらったほうがましという現状を改めなければ、ますます社会保障費が上がる一方であり、復興の流れ次第ではさらに増加することは必須であります。10年後の将来のために医療、福祉をきちんと維持するためにも、そこに力を入れる市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　外国籍の方に至っては、生活保護受給の対象とはならないということになっておりますけれども、そういった中で行政としては自助をしっかりと取り組んでいく中で、外国籍の皆さんが石巻市で生活できるような、そういった取り組みを、これは雇用も含めてのことですけれども、やはり石巻市で生活していただくためには、そういったなりわいをしっかり持っていただくということが必要だというふうに思っております。生活保護受給に関しては、しっかりと生活の状況、あるいは今の暮らしの状況を見させていただいて、それでどうしてもこれが命にかかわるような問題の場合には、やはり対応することも必要だというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆１番（阿部利基議員）　ありがとうございます。非常になりわいとか暮らしの面、経済の復興なくしては、こういった問題はなくならないかと思いますので、ぜひ市長には頑張っていただきたいと思います。　先ほど20数万円の月収と同じと言いましたが、不正受給という別な問題もあるかと思います。全員協議会でお話ししたとおり、大阪で韓国籍の不正受給者がポルシェに乗っていた件、大阪市市職員の不正受給、あるいはホームレスから名義を借りてビジネス化するケースもございます。さらに、2010年、中国福建省出身の姉妹の親族とされる中国人53人が生活保護目的で押し寄せた件、こちらは法務省の対応で未然に防いだようですが、発覚しないだけでまだまだございます。また、余り表には出ませんが、生活保護受給者は医療券というものが発行されます。これは医療費、医療品費がただでございます。全国にはカラーコンタクトレンズ、あるいは睡眠剤を医療品名義でもらい、オークションで売っているケースもあります。医療費に限って言えば、石巻市では平成26年１月分、請求の関係上２月合算で２億円、一月に１億円、保護費支給全体で月およそ１億8,900万円、さらに税金免除というのが実態でございます。そもそも医療品は現物支給で対応しているわけですから、生活必需品もできないわけではございません。さらに、コスト減も可能かと思います。　２日前ですが、東京の右翼団体幹部の方が590万円の不正受給をしていたとニュースで見ました。不正受給の蔓延、制度の老朽化により本当に必要な人が受給できない、社会保障が成り立たない、そういう問題に直結していくわけです。本当の意味でセーフティーネットとは何なのか。どうしてもイデオロギーで議論されがちなこの問題ですが、石巻市の将来においてきちんと議論し、政治が利用することがないよう必要な人へ与え、先ほど市長もおっしゃったように自助を促すような改革する意思を示すことが必須であります。市当局も委託案件ゆえに動きづらいところはあると思いますが、行政職員が不正受給を暴いたケースは全国に幾つかございます。入り口部分のチェック、先ほど市長もおっしゃってくださいましたが、適正チェックもできます。また、自立へ向かう政策も市単位でできますので、市の将来のために本気でやっていただくようお願い申し上げます。　さて、アンケートに戻りますが、祖国文化を教えることはいいことであるという答えが82％、その割に実際に教えているのは35％という結果がございます。数字だけ見れば、多文化共生社会とは、公教育において母国文化の教育の支援要請をするようミスリードするかのような錯覚を生むのですが、そういう意図と解釈してよろしいのでしょうか。 ◎堀内賢市復興政策部次長　お答えいたします。　ただいま御質問いただきましたアンケートの件につきましては、多くの方が国際結婚で石巻市にいらっしゃるというふうなことで、夫婦、子供、義父母、それから親族間、そういった方々の関係の中で、どの程度自国の文化、歴史を教えているかというふうな家族内での意識についての質問に対する答え、結果でございます。この結果につきまして、いわゆる公教育におきまして母国文化教育の支援要請のミスリードにつながるのではないかというふうな御指摘を今頂戴しました。それにつきましては、私のほうでの質問の意図が十分にアンケート結果の表記したものに伝わらなかった部分、わかりにくい部分があったのかなというふうにも思っておりますので、今後そういったものの集計のとり方、それからその表記の仕方、そういったものにつきましては十分にわかりやすいようなものになるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆１番（阿部利基議員）　まずもって、こういう部分が誘導のように見えてしまうのは考え過ぎだといいと思いますが、市民に見せても生活保護や教育に興味のある方は同じように解釈しました。　さらに、私はこれが非常に問題だと思うのですが、市民意識の改革に向けてにあります国籍または出身地を問わず云々、市民がというくだり、主権、主に参政権を持つ政治的共同体の構成員が市民であると言えます。これは現行憲法10条、国籍法からも日本国民たる要件に国籍と明確に書いてあり、海外で参政権の有無を規定する市民権、いわゆるシチズンシップと比較しても、参政権の有無が市民であるか否かを分ける要件であることは国際的に明らかです。行政はどこまでを市民と考えているのか、また５カ年計画という期間だけが明示され、実際の具体的内容がない点にも違和感を覚えるのですが、市民の定義と計画についてお聞かせください。 ◎堀内賢市復興政策部次長　お答えいたします。　この計画素案におきまして言っております市民と申しますのは、地方自治法に規定しております市町村の区域に住所を有する者というふうなことで捉えておりまして、その市民である日本人ももちろん、外国の方々もその区域内においてひとしくサービスが受けられるものというふうなものというふうに捉えております。　それから、参政権につきましては、議員御指摘のとおり法によって定められた要件でもって与えられると、付与されるというふうなものと捉えております。　それから、今回の計画策定の中で具体的な事業というふうな点についても今御指摘いただきました。この計画につきましては、構想と方向性を示しているというふうなことで、復興事業、それからこの震災ですので、防災に関連する事業、学校教育等々の事業、そういった項目で構成しておるわけですけれども、具体的な事務事業については御指摘のとおり明示はしておりませんが、今震災からの復旧、復興、そういったものに結びつく事業を多文化共生の意識向上、そういった点も重点的に配慮いたしまして、具体な事業につきましては優先度、それからその事業における効果、そういったものを十分に検討しながら、でき得るものから取り組んでいきたいなというふうに考えております。 ◆１番（阿部利基議員）　こういう記載や曖昧な内容がありますと、やはり先ほど申しましたとおり2010年ころ世間をにぎわし、さきには青森県弘前市の市長が物議を醸した外国人地方参政権の下準備かと考えてしまうわけです。　外国人地方参政権については、生活保護の問題でも言いましたとおり相互主義の観点からもあり得ないのが現状であります。こう言うと韓国の例から地方参政権を議論されがちですが、永住権取得のための14の条件、平均所得の約４倍の所得と3,000万ウォン以上の財産証明など、非常に高いハードルが必要で、条件を満たしても最終決定権は政府が握るという内容であり、一緒くたに付与しようとしている日本とは比較できません。また、政党活動も禁じられているのが現状です。そして、この外国人参政権に関しまして、震災復興において石巻市は日本国に返すべき恩があるのは周知のとおりかと思います。　その前提で、ハワイの話を少しさせていただきますと、御存じハワイはアメリカの一州ですが、アメリカと戦争したことはありませんし、かつてハワイ王国でございました。そのハワイ王国だったころ、外国人地方参政権によって合法的にアメリカに併合されました。明治期には日本の入植者も多かったハワイですが、アメリカの入植者がふえるにつれ、彼らの発言権が増し、地方参政権付与から議会の承認を得てアメリカに帰属します。最後の女王リリウオカラニ、ハワイ王室は日本との親交も厚く、女王が幽閉された際はハワイ在住の日本人も女王派として戦ったとされております。また、タイムリーな話題では、ロシアとウクライナ、クリミア自治共和国議会もそのとおりです。多文化、多民族の参政権が根っこにあります。　さて、念のため市長にお聞きしますが、外国人地方参政権について、先ほどから述べたとおりさきに配られたペーパーには疑念では済まない意図を感じます。宮城県議会では、この問題についてどの県より先駆けて反対の意見書を可決しております。まだ素案である内容ですが、真の交流とは互いの文化に尊敬の念を持たねばいけません。尊敬は納得を生み、納得は行動を生みます。この計画に必要なものは、石巻市民の自国文化への誇りの醸成、そして多文化への尊敬を得る、受ける交流の機会であり、共生ではなく交流が計画の根本にあるべきでです。パブリックコメントなどの結果、復興期の石巻市の現状を鑑みて、市長の見解と外国人地方参政権についての所感をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　多文化共生社会ということで、多くの外国籍の方々が石巻市に入っていただくと、そういった交流人口、あるいは定住していただくということは、それ自体は私としても特に住んでいただくということであれば異論はございません。ですから、多文化共生社会を進めていくということも、今国際化を迎える中で必要なことだというふうに思っております。そういった中で、ではその外国籍の方の市民権なり、あるいはさらに突っ込んで参政権をという議論には、まだ私もそこまでは至らないというところがあります。すぐに市民権を与え、参政権を与えるということは、なかなか難しいのではないかなという考えは持っておりますけれども、国際社会の中で日本がどういった立場で今後外国籍の方々を受け入れていくかということは、しっかり将来を見据えて勉強していく必要があるのではないかというふうに考えております。 ◆１番（阿部利基議員）　私は、諸外国とは最大の被災地として感謝を下地にした交流はどんどんやるべきと、市長と同じように考えております。また、石巻市で暮らす諸外国の方が安全、安心、そして心豊かに生活できる社会の提供と、我々がともに文化、宗教を交えて、心から尊敬し合える交流の場の提供をぜひ計画に盛り込んでいただきたいと思っております。一方で、先ほども出ましたとおり郷に入りては郷に従えの精神で、軸足を我がまち、我が国に置いた交流でなければ、世界が興味を持っている我々の文化、個性というものが失われる、そういう危険な計画であるとも御理解いただきたいと思います。　さて、我々の個性ということから古事記のエピソードを１つ語りたいと思います。16代仁徳天皇が国見をしたとき、民のかまどから煙が上がっていない、すなわちかまども使えないほど貧しいことに気づき、租税を免除したといいます。陛下は、ぼろぼろの服とふきかえていないカヤぶきの宮で過ごされながらも、租税免除の効果から徐々に煙が家々から上がるのを見て大層喜んだと聞いております。後にぼろぼろの服を着た陛下を見た国民みずから進んで宮を直し、税を納め、国は豊かになったそうです。　明治憲法素案において、シラス、シラシメルと、そういうような言葉がありました。また、吉野作造はこれを民本主義と呼びました。我が国の伝統的な自助、共助、公助のあり方です。ちまたでは、共助とボランティアがはやり言葉のように使われております。自助が共助をなし、公を助け公助となす。自助をなしたのは誰か、共助とは何なのか、公助とはどういうものなのか、そもそもこの共助とは単独で意味をなすのか、一考願えればと思います。　結びになりますが、石巻市のために尽力された職員の皆様に感謝と敬意を申し上げ、これからの門出に幸多からんことを心より御祈念申し上げ、質問を閉じさせていただきます。 ○副議長（長倉利一議員）　以上で１番阿部利基議員の質問を終わります。次に、12番安倍太郎議員の質問を許します。12番。 ◆12番（安倍太郎議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　市政運営について。初めに、平成26年度から始まる農業、農村政策についてお伺いいたします。我が国の農業において、担い手の農地利用は全農地の約５割を占めていますが、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大などの課題があり、構造改革をさらに加速化を図ることが必要として、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、農業を足腰の強い産業としていくための政策と、農業、農村が有する多面的機能の維持を図るための政策を車の両輪として推進し、関係者が一体となって課題解決に向けて取り組むとして、平成26年度から農業、農村政策で４つの改革に取り組むとしております。１つは、農地中間管理機構の創設、２つ目として経営所得安定対策の見直し、３つ目として水田フル活用と米政策の見直し、４つ目として日本型直接支払制度の創設であります。これらの改革の背景には、基幹的農業の従事者の高齢化、高齢者や非農家が所有する耕作放棄地の拡大、農業を主とする担い手不足、食料自給率が主要先進国の中で最低の水準にあるとして、改革を進めるとしております。施政方針の中で、第１次産業の農業政策の加速化が明記されております。市長は、これら４つの改革をどのように認識され、本市の農業振興を図ろうとしているのか見解をお伺いいたします。　次に、さきの定例会でも質問をさせていただきましたが、行政委員の報酬の見直しについてお伺いいたします。さきの私への答弁は、年度当初の行政委員会議において意見を聞いているほか、昨年10月から町内会連合会役員との意見交換の際にも意見を聞いている。行政委員と関連する各種委員の職務について整理が必要と認識している。当面は行政委員の職務を整理しながら、妥当な報酬について検討したいとの答弁をいただいております。どのように職務を整理するのか、私には理解できないところであります。そもそも旧市内の行政委員と旧町の行政委員では、置かれた環境が大きく違っていることを認識しなければならないと思います。設置条例には、市政の円滑な推進と事務の適正な執行とあります。設置条例によって職務を整理したい考えと思いますが、旧町の歴史や長年にわたって受け継がれてきた行政委員としての職務を整理することは、不可能であると思います。整理することによって、行政区の崩壊や整理された職務を担う新たな職務担当の設置が必要となることが懸念されます。人口減少や高齢化による担い手不足の状況下の中、職務担当をふやすことは行財政改革に逆行すると考えます。私は、職務を整理するのではなく、旧市と旧町の職務の違いを整理し、旧町の行政委員に対し職務内容に応じた報酬に見直すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。　次に、組織機構の見直しについてお伺いいたします。施政方針の中で復興業務の加速を図るため、復旧、復興事業にあわせ臨機応変に対応することが必要となってくる。雄勝、牡鹿、北上地区の観光施設の復旧や農業政策などの産業部門の加速化に向けた組織の再編を初め、石巻駅前周辺や複合文化施設の整備に向けた組織体制の強化など、事業の熟度に合わせた機動的な組織体制を確立するとあります。今職員の方々は、自分の与えられた職務が復旧、復興につながると信じて職務に精励されていると確信いたしております。今回の方針が復旧、復興に携わる職員の士気の低下につながらないのかと懸念するところであります。昨年の８月に組織再編を行ってから８カ月がたった段階で、組織改編の必要性が出てきたのだとの認識であると理解はいたしますが、昨年の組織改編は十分に機能していないのか。また、組織体制の強化、機動的組織体制の確立、臨機応変に対応するとあります。いみじくも本日の地元紙にタイミングよく改正案が掲載されておりますが、どのような組織体制を考えているのかお伺いいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、安倍太郎議員の御質問にお答えいたします。　市政運営についてお答えいたします。初めに、農業、農村政策の４つの改革についてでありますが、政府によるアベノミクス成長戦略に基づき、農林水産業を成長産業とするため農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめられました。その中で、農地中間管理機構の創設につきましては、農地の集約に関しての信頼できる中間的な受け皿として、新たに公的な機関を設けることにより集約の加速化を図るものであります。　次に、経営所得安定対策の見直しにつきましては、米の直接支払交付金を減額し、平成29年産までの時限措置とするなどの見直しを図ったものであります。　次に、水田フル活用と米政策の見直しにつきましては、主食用米の需要が年々減少していることから、飼料用米等への交付金を増額し、数量払いを採用するとともに、生産数量目標の配分を平成29年産をめどに廃止し、生産者が需要に応じた生産を行う自由度の高い農業経営を目指すものであります。　次に、日本型直接支払制度の創設につきましては、多面的機能支払を農地維持支払と資源向上支払の２種類とし、地域活動や営農活動に対して支援するものと認識しております。　国のこれら４つの改革は、日本の農業生産構造に大きな影響を及ぼす重要な問題と考えており、本市といたしましても担い手への農地の集積をさらに推進するとともに、需要に応じた主食用米の生産が行えるよう地域の実情に即した飼料用米、加工用米等の普及や麦、大豆等の転作作物の生産拡大を図ることにより地域農業の発展と農業経営の安定化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎堀内賢市復興政策部次長　私から、行政委員についてでありますが、平成19年度におきまして旧市と旧町の職務の違いを整理し、地域における役割の違いなどによる地域性を考慮して、本庁と各総合支所の２本立てとする報酬にしたところであります。本年１月に担当者会議を開催し、改めて職務内容や充て職などの状況を再確認いたしましたが、行政委員が行政区の取りまとめ役としてさまざまな活動に従事していただいているほか、行政区長や町内会長としてボランティアに近い状態で活動している地域もあるなど、多様な状況にあります。　本市の復興は再生期を迎え、地域住民と行政のかけ橋であります行政委員に対する期待はこれまで以上に大きくなるものと考えておりますので、引き続き行政委員に担っていただいている業務を整理しながら、それとあわせまして議員御指摘のありました担い手が不足している中で、ただ単に職務を整理することだけが先行するとすれば、役職がただふえるというふうな御指摘かと思いますので、そういった点も踏まえまして、妥当な報酬について検討してまいりたいと考えております。 ◎阿部明夫財務部長　私から、組織機構改革についてでありますが、震災後はその時々の状況に合わせた組織の見直しを行い、昨年８月には政策部門の一元化や復興事業の推進に特化した再編など、復興業務の加速化を図ることを目的に大幅な機構改革を行ったところであります。復興事業におきましては、その進捗状況や熟度により対応しなければならない課題も変化していることから、随時検証を行い、その結果に基づき組織の見直しを行う必要があります。具体的には、復興事業の進捗に伴い、業務が増大する用地の購入や管理等に迅速に対応するため復興事業部に用地課、用地管理課を設置するほか、産業部門では新産業や６次産業化、観光施策の推進を図るため商工観光課を商工課と観光課に分け、それぞれの強化を図るとともに、農業の復興再生を推進するため農業復興推進室を設置いたします。さらには、地域包括ケアの具体化、石巻駅周辺整備に向けた体制強化のほか、ＩＣＴを活用したまちづくりを総合的に推進していくための体制構築も図ることとしております。また、教育部門におきましては、今回の震災の教訓を生かし、学校防災の体制強化を図るための学校安全推進課や複合文化施設の開設に向けた準備室を設置いたします。　復興事業の課題は常に変化しており、今後も事業の進捗や熟度に合わせ、庁内各部署との連携をとりながら、それぞれの課題に応じた機動的な組織体制の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（安倍太郎議員）　それでは、新たな農業、農村政策について再質問をさせていただきます。　答弁のように、日本の農業に大きな影響を与える政策転換でありますので、本市の農業政策も方向性を示さなければならないと、そのように思っております。　そこで、４つの改革の中で農地中間管理機構の創設についてであります。農地流動化を進める画期的な手法として、都道府県段階に公的な機関として農地中間管理機構を設立するとあります。この農地中間管理機構が農地を借り受け、必要な場合には大区画の条件整備を行った上で、担い手に対して規模拡大や利用する農地の集約化に配慮し転貸することにより、地域の農地利用を最適化するものであります。つまり担い手への農地利用の集積化、集約化を進めるため、農地中間管理機構を設立すると認識をいたしております。農地中間管理機構は都道府県に１つですが、その業務の一部を市町村等に委託するとありますが、その委託内容についてお伺いいたします。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　新たに創設されます農地中間管理機構につきましては、ただいま議員の御案内のとおりでございまして、宮城県に１つ設置されるというところでございます。その内容につきましては、農地中間管理機構から市町村へ委託できるものということで考えられますと、農業者からの相談窓口、それから農地の出し手の掘り起こし、それから借り受け予定農地等の位置、権利関係の確認、それから出し手との交渉、契約締結事務、利用条件改善業務の実施、借り受け希望者との交渉等々というものが考えられるところでございます。　ただ、このうち宮城県におきましてはまだ確定はしておりませんで、今調整中だと思いますけれども、考えられると考えれば、農地利用集積計画の作成、それから決定、農地利用配分計画案の作成等々を念頭に考えているというような今の状況でございます。今後につきましては、具体的な内容につきましては、今後機構と委託契約等々のお話が出てまいりますので、その際に詰めて内容が決定されるというようなただいまの状況でございます。 ◆12番（安倍太郎議員）　業務委託の内容についてはわかりました。　そこで、設置される農地中間管理機構の目的ですけれども、平成24年度から開始した市町村の人・農地プランの作成プロセスにおいて、信頼できる農地の中間的受け皿があると、人、農地問題の解決が早く進めやすくなるとの意見を踏まえての設立であると、このように理解をしております。仕事として、高齢者の方々の農業からのリタイア、担い手相互間の利用権の移転、農地を貸したいが受け手がないときなど、機構を活用することで農地の有効活用を図ることが可能になると理解をいたしております。　そこで、これまでこのような業務はＪＡや農業委員会などが対応してきましたが、業務の一部が市町村に受託されることになりますが、今後本市とＪＡと農業委員会との関係はどのようになるのかお伺いいたします。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　農地中間管理機構の委託内容については、先ほど申し述べさせていただいたとおりでございますけれども、まだ委託契約等々はしておりませんけれども、仮に委託をされた場合ということになりますけれども、農協におきましては農地流動化に関するこれまでの実績等を勘案しまして、地域での農地の出し手、それから受け手の掘り起こし、その他の情報提供を担っていただくというふうになるのかなというふうに思っております。あとは、農業委員会につきましては農地の所在、それから所有者等の農地、農家の情報を管理しておるということでございますので、その情報等の提供を担っていただくということでございまして、農地、農用地の利用配分計画案の作成などをやっていく場合には、私どもと、それから農協、農業委員会が一体となって進めていかないと、この辺の事業が進んでいかないのかなという気がしておりますので、これまで以上に連携を持って進めていかなければならないのかなというふうに考えておるところでございます。 ◆12番（安倍太郎議員）　まず、これまで以上にＪＡや農業委員会との協力体制を構築していただいて、農業振興に努めていただきたいと思います。　そこで、平成24年度から始まっております各市町村における人・農地プランの作成において、信頼できる農地の中間的受け皿があると人と農地問題の解決が進みやすくなるとの意見を踏まえて整備することとなっておりますが、農地中間管理機構の目的と認識が一緒であると、そのように思っております。　ところで、本市の人・農地プランは農地政策の基盤であり、その作成と定期的な見直しを継続的に進めていくとありますが、本市の人・農地プランの作成の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　まず、人・農地プランでございますけれども、東日本大震災以降津波で被災した50の市町村において、人・農地プランにかわりまして農業の復興を行うということでございまして、その発展するための設計図として集落、地域での話し合い、それから関係者による話し合い、検討を得るということで、経営再開マスタープランというものを作成して進めさせていただいているところでございます。本市の経営再開のマスタープランにつきましては、市内を18の地域に分割して作成中でございまして、平成24年度には11地区で作成、それから平成25年度は２地区で作成完了の予定ということでございまして、今後とも地域の皆さんとの話し合いの中でこの経営再開マスタープランを作成してまいりたいというふうに考えておりまして、現在で先ほど申しました18の地域の進捗率ということになりますと、約72％くらいの作成の進捗率となっておりますので、今後とも地域の皆さんとの話し合いを続けて作成に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番（安倍太郎議員）　次に、行政委員の報酬についてお伺いしたいと思います。　ただいまの御答弁でありますと、文言が多少違っておりましても、前回と同じ、一歩も前に進んでいないというような感じの答弁だと思っております。　そこで、現在の行政委員の報酬は、総合支所管内で平均割が年額12万7,000円、世帯割が2,000円となっております。県内の他自治体を見てみますと、東松島市では基本月額３万6,000円で年額43万2,000円、世帯割はございません。登米市では、30世帯未満月額２万5,000円で年額として30万円と、世帯割で年額2,880円であります。30世帯以上になりますと、月額３万5,000円で年額42万円となり、世帯割として、また2,880円が加算されます。また、大崎市では、年額22万円8,000円に世帯割月額2,400円が加算されております。そのほかにも市内を３地域に区分しており、地域割１級地、これは市街地で年額として3,000円、２級地に年額6,000円、３級地、これは過疎地域で１万2,000円を年額として加算しております。このように、他自治体の報酬よりも低くなっております。現在６総合支所の行政委員の報酬は、職務内容に見合った報酬にはなっておりません。職務内容を整理し、行政区に役職をふやすよりも、職務手当として報酬を見直すべきと思いますが、改めて見解をお伺いいたします。 ◎堀内賢市復興政策部次長　お答えいたします。　ただいま議員のほうから他団体の御紹介がございました。確かに金額がそのように違っております。本市につきましても、平成19年度の見直し統一化、段階的な経過措置を踏まえまして、平成21年度から現在の御紹介いただいた額になっておりますが、それにつきましてもいわゆる旧市、旧町で違うというふうな状況、それから今御紹介の他団体との違い、そうすると他団体との額の違いがどういった点であるのか、そういったことも踏まえた中で、新石巻市版をつくっていかなければならないのかなというふうに思います。前を向いて一定の方向性を定めまして、それに向けてこれまでも検討してきたわけですけれども、加速化した形で進みたいなと思いますが、議員御指摘のとおり、先ほど文言が違えど答弁内容は同じというふうな御指摘もございました。足踏みすることなく歩んでいきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◆12番（安倍太郎議員）　それでは、皆さん御案内のとおりでございますけれども、仮に職務を整理して、条例に定めている旧市の行政委員の職務内容を統一した場合でありますけれども、６町においては、これまで条例にない仕事として転作への対応、農地環境保全事業、道路や河川修繕、国・県・市の発注工事の立ち会い、樋守の選任、消防団員の補充、敬老会への出席確認と会場までの送迎同行、民生委員を初めとする各組織への委員の選出など、誰かがその職務を担当する新たな役職を設けなければならないと思っております。現実として住民の高齢化、それから後継者不足などの問題がある状況下の中で、事務的に職務を整理すれば先人たちが築き上げた歴史や伝統文化が途絶え、行政区の崩壊につながるおそれさえあると思います。このような問題を起こさないためにも、職務見直しよりも地域を区分して加算するとか、条例以外に実施している職務により加算するとかを検討すべきであると思います。　現在総合支所管内には155行政区ありますが、仮に条例外の職務手当として年額５万円を増額した場合、775万円であります。市長は、施政方針の中で地域コミュニティーの再生、地域自治システムの構築、さらに地域包括ケアシステムの推進を明記しております。これらの政策実現に大きな役割と推進役を務めるのが行政委員の方々であると思います。このような観点からも報酬の見直しは必要と思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　行政委員の皆さんには、本当にさまざまな地域の課題に取り組んでいただいております。そういった中で、さらに今後地域包括ケア、あるいはそれを全地域に広げるための地域自治システムを各地域につくっていくということで、協働のまちづくりを進めていくという考えでおります。そうしますと、当然これまで以上に行政委員の皆さんの御支援をいただかなければならないというような状況にありますので、この報酬の見直しについてはしっかりと今後検討させていただきたいというふうに、なかなか前から勉強します、検討しますということで、進まないでいるということでお叱りを受けているところですけれども、今後しっかりと検討させていただきたいと思います。 ◆12番（安倍太郎議員）　次に、機構改革については理解をいたしました。　それで、答弁ですと復興事業部や産業部門等の組織再編を図るということでございますけれども、用地の購入、管理等は市街地や沿岸部と広範囲にわたるわけでありますから、地域や住民を理解している職員の配置が当然必要になってくると考えております。今年度は、再任用の職員が多いと仄聞いたしておりますので、それらの方々の地域性を生かした人事配置を検討すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎柳田正人総務部長　再任用ということでありますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　定年退職者の再任用につきましては、昨年度、平成24年度から制度を活用させていただいております。今年度、議員から今お話しありましたが、定年退職者のうち、現在21名の方から再任用の希望がありまして、今のところ全員を再任用する予定としてございます。配属先につきましては、これまでもそうなのですが、御本人の希望の職種内容、業務、それからこれまでの長い業務経験を考慮して決定をさせていただいております。質問にありました地域特性を生かした人員配置ということでありますが、再任用職員のスキル、それからこれまでの長い行政経験、これを踏まえた中でも地域特性ということで、例えばですけれども、出身地域での配属、配置も含めまして、できるだけ復興の加速につながるような業務箇所への配属をぜひ考えていきたいと思います。 ◆12番（安倍太郎議員）　次に、震災復興についてお伺いいたします。　施政方針の中の２つ目の柱であります災害に強いまちづくりのための施策の市民が安心して生活するための防災対策の中に、環境に配慮したまちづくりを進めるために雨水の有効利用を促進し、水資源の環境の確保を図ることと、降水による冠水被害の緩和が期待できるとして、雨水タンク設置者に対し補助金を交付する制度が創設されました。東日本大震災で大規模な断水が続いたことを教訓に、東北各地で生活用水の供給源として井戸が見直されていることが報道されております。その理由として、井戸は地震に強く、停電で電動ポンプがとまっても手作業でくみ上げることができることから、備えの一環として新設する人がふえている。また、災害応急用井戸の登録制度を設け、住民に積極的に活用を呼びかけている自治体もあります。本市といたしましても、雨水タンクの設置補助金とあわせまして災害応急用井戸の登録制度を導入すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。　次に、産学官連携についてお伺いいたします。御案内のとおり石巻地域産学官グループ交流会とは、平成元年石巻専修大学開学から毎年産学官交流大会が開催され、この産学官交流大会を一歩前進した形で産学官グループ交流を進め、石巻地域に立地する企業に呼びかけ交流グループを形成し、新たな地域産業の創出、地域の活性化や発展を目的とし、平成11年４月に交流会が発足しております。その後、各部会が発足し、平成18年９月に自動車関連産業集積部会が発足したことは周知のとおりであります。その後、ＩＭプロジェクトやいしのまきマシンプロジェクトなどが発足し、自動車部品等の受注に向けた新商品の開発や研究、また技術力の向上と人材育成を図ることを目的に、自動車関連産業集積プロジェクトが設立されております。また、この企業集団は多種多様なニーズに応えるため、既存の電子部品や金属製品製造業のほか、異業種から参画を想定するとともに、将来的には会社法に基づき組織への発展を目指すなど、各部会やグループが努力しているところも周知のとおりであります。石巻地域産学官グループ交流会設立から15年がたとうしております。この間、本市の補助金は年10万円でありますが、これまでの産学官連携の成果と、どのように評価しているのかお伺いいたします。　次に、半島部や旧町沿岸部の防災集団移転促進事業で市が買い取った移転元地の利活用についてお伺いいたします。本市で災害危険区域に指定された面積は、1,696ヘクタールであります。また、移転元地の宅地総面積は400ヘクタールであります。この全ての土地を維持管理するとした場合の費用は、除草作業だけで年間８億円以上と試算されております。本市の財政が厳しい状況が続くと想定されている中、移転元地の利活用計画を早急に策定しなければならないと思います。移転元地の買い取りは、国庫補助により買い取ると認識いたしております。国土交通省から示されている東日本大震災の被災地における市街地整備事業の運用ガイダンスにおいて、当該事業で取得した土地を譲渡、交換、または担保に供してはならないとありますが、無償貸与は認めないとは明記されておりません。まとまった移転元地を有効利用するためにも、地元の方々の意見を聞きながら早期に利活用計画を策定し、有効活用を図るべきであります。市内各地の移転元地の利活用計画の進捗状況と、その計画を実行するために該当する補助事業はあるのかお伺いいたします。　次に、民間仮設住宅用地についてお伺いいたします。現在の仮設住宅団地は、133カ所のうち42カ所、約1,600戸が民有地に建てられております。民有地の地権者120人とは、平成27年７月まで４年間無償の使用賃貸契約を結んでおります。昨年７月に実施した意向調査の結果は、契約延長の不同意や未定と回答した地権者の合計が半数を超え、契約を途中で解除したいという回答があったとも報道されました。また、先月の地元紙には、昨年11月にある民間仮設住宅団地に売却の看板が設置され、設置した地権者は市が有償で３年間の契約更新を求めてきたが、応じるつもりはないと話し、民有地の地権者120人中40人、10数カ所でいまだ契約更新の同意が得られず、数カ所は更新が難しい状況であり、地権者に用地返還を求められ、入居者が別々の仮設住宅に転移を迫られるケースが出てくるとも掲載されておりました。このような事実はあるのか、また今年３月まで最終意向調査を実施し、４月に変更契約を行うとしておりますが、現在までの確認状況をお伺いいたします。 ◎柳田正人総務部長　私から、震災復興についてお答えいたします。　初めに、災害応急用井戸の登録制度の導入についてでありますが、東日本大震災における水道施設の被害は広範囲に及び、復旧までにほぼ４カ月を要しました。断水の間、各家庭や避難所などでは限られた給水車の水は飲用に使い、トイレ、洗濯などに使う生活用水は井戸やプールの水を使用するケースが多くありました。こうした教訓から、災害時の生活用水を確保するため、地域防災計画におきまして雨水タンクの設置、民間の既設井戸の活用、河川やプールの水を活用するための浄化装置やポンプの整備、各家庭における備蓄の推進を図ることとしております。また、議員より御提言がありました災害応急用井戸の登録制度につきましては、水質検査や法規制も考えられますことから、導入自治体の状況などを参考に関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◎阿部正博産業部長　私から、石巻地域産学官グループ交流会についてでありますが、石巻地域産学官グループ交流会は、平成11年４月に石巻地域に立地する企業を参集し、石巻専修大学と関連行政機関の連携により新たな地域産業の創出、地域の活性化を目的に、石巻商工会議所を事務局として発足しております。これまでの成果といたしましては、土壌汚染防止とヒートアイランド現象を抑制する超保水性透水タイル、ナノカーボンセメントによる融雪瓦及び融雪歩道板やマイナスイオンつき遠赤外線乾燥機を商品化したほか、自動車部品の車載芳香器や津波災害から身を守る津波グッズなどを開発し、現在各展示商談会等に出展しているところであります。　本市といたしましては、こうした産学官連携による新たな商品の開発や販路を開拓する取り組みが地域産業の活性化を図り、ひいては産業の復興につながるものと大いに期待しておりますので、今後も事務局の一員として積極的に支援してまいりたいと考えております。 ◎堀内賢市復興政策部次長　私から、市内各地域の移転跡地の利活用計画と事業実施のための補助事業の有無についてでありますが、半島の移転跡地の状況につきましては、そのほとんどが地盤沈下により排水不能となっておりますことから、高台造成工事に伴う残土を活用し、原則自然排水が可能な水準までかさ上げし、今後排水路や集落道、水産関係用地などの各種基盤施設の整備について地元の方々と意見交換を行い、将来的な利用を踏まえた整備計画を策定してまいりたいと考えております。　なお、事業実施に伴う財源といたしましては、復興交付金の漁業集落防災機能強化事業や効果促進事業を最大限活用し、その財源を確保してまいりたいと考えております。 ◎内海正博福祉部長　私から、民間仮設住宅用地の返還と地権者への最終の意向確認状況についてでありますが、民間仮設住宅用地の地権者からの返還要望につきましては、報道どおりの事実はございましたが、その後の地権者との協議により、平成27年７月を終期とした当初の契約を履行していただく旨回答を得ております。　次に、契約延長の意向確認についてでありますが、昨年７月に調査を実施したところ、未回答、保留等もあったことから引き続き確認するとともに、契約延長に難色を示す地権者に対し契約延長のお願いをしてきたところであります。このような経過を経て、地権者に新年度からの契約を３年間の有償契約に変更する旨の説明を行い、最終の意向確認を実施したところ、新年度から３カ年の契約延長ができない仮設住宅団地は現時点で２団地であり、そのほかはおおむね同意が得られているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（安倍太郎議員）　それでは、井戸について再質問を行いたいと思います。　地域防災計画の中で推進するというお考えの答弁でした。そこで、井戸掘りにかかわる業者でつくる社団法人全国さく井協会によりますと、震災以降東北で井戸の注目度が上昇している。仙台市の業者は、マンションや行政関係の建物の新築に合わせ、問い合わせが相次いでいると報道されております。なぜこの井戸が注目度を高めているのかといいますと、その理由として、井戸は周囲の地盤と一緒に揺れるため、直下型地震を除けば地震被害を受けにくいと言われております。協会で震災後、東北６県で施工した井戸を中心に261基の被害調査を実施した結果、使用不能になったのは14基、そのうち地滑りなどの地震による被害を受けた井戸は３基にとどまっていると話しております。また、企業や避難所となる公共施設でも震災後井戸の新設が少しずつふえており、仙台市泉区のショッピングタウンアリオ仙台泉は、深さ100メートルの井戸を掘削し、浄化設備を設置しております。また、気仙沼市では、市の要請を受けた国際ＮＧＯが防災支援として小中学校16校に井戸を整備しております。本市においても、高台移転や防災集団移転地に井戸を整備すべきと思いますが、お伺いいたします。 ◎柳田正人総務部長　先ほど答弁させていただきましたけれども、災害時の井戸の果たす役割というのは、十分に理解をしているところでございます。ただいま議員のほうから紹介のありましたＮＧＯとかショッピングセンター、こちらの実例につきましては、ぜひ状況を確認させていただきたいと思います。一つの考え方といたしまして、高台とか防災集団移転団地には、今後集会所的な公共施設等が整備を進められることと思いますので、一つの考え方としましては、その施設に併設した形で、例えば井戸をということも考えられるのかなと思います。今後建設費とか、それから維持管理手法のこともございますので、この辺はぜひ考えながら関係部署と協議をしていきたいというふうに思っております。 ◆12番（安倍太郎議員）　関係部署と協議をするということは理解をいたしました。　ところで、仙台市や七ケ浜町では、震災前から災害応急用井戸の登録制度があります。仙台市では236基、七ケ浜町では13基が登録され、震災のとき一部住民の方々に利用されております。また、仙台市では震災以降新たに30基が登録されております。市の担当課によりますと、さらに制度を周知し、井戸の数をふやすとともに、地域ごとの偏在を解消したいというようなお話もしております。この井戸の登録制度は、阪神・淡路大震災以降全国に広がったと言われております。災害応急用井戸の登録制度を仙台市は2000年、七ケ浜町は2005年に導入しております。井戸を登録した個人や事業者にその旨を記載したプレートを渡し、掲示しております。井戸水の提供は、ボランティアという位置づけですので、用途は洗濯水やトイレ用などの飲料以外と限定されております。このように、井戸の活用制度は、名前は違いますが、全国各地に同様の制度があります。私は、災害に備え、避難所となる公共施設や小中学校などの施設に行政が責任を持って井戸を設置すべきでありますし、またあわせまして災害応急用井戸登録の導入を検討していただきたいと思いますけれども、再度お伺いいたします。 ◎柳田正人総務部長　私どものほうとしまして、大震災を受けまして、平成24年２月でありますけれども、新たに整備をする公共施設の基本方針というのを定めてございます。その中に、整備方針の一つとしまして用水の確保という項目を挙げまして、例えばですけれども、防災拠点には中水の利用を検討するとか、避難所とか、その他の公共施設には雨水タンクを設置しましょうというような考え方を一つ設けてございます。ただ、中水の利用とか雨水タンクだけでは、当然生活用水の不足が見込まれる避難所もあるかと思いますので、今議員のほうからあります井戸の設置につきましても当然考えられるのかなと思います。先ほども御紹介しましたが、浄化装置の整備、こちらもありますので、こちらの整備もあわせて井戸の部分についてもぜひ進めていければ、そしてその中でも登録制度ということで発展していけばというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（安倍太郎議員）　ぜひ各自治体を参考にしながら、真剣にその協議をしていただきたいと、そのように思います。　次に、産学官についてでございますけれども、御答弁では大いに期待しているということ、これは評価しているというふうに私は認識して、理解をいたしました。　そこで、その産学官グループ交流会に参加している企業の中には、自動車関連部品の開発とともに企業独自による研究開発に取り組み、商品開発に成功している企業があると仄聞いたしております。しかし、この商品開発の販売に大変苦慮しているとも聞いております。地元企業が開発した商品の中には、直接本市の工事に採用していただけないかと話す経営者もあります。やはり本市の産学官グループ交流会の会員が開発した製品は本市が率先して使用し、その製品のすばらしさを全国に発信することが私は企業の育成につながると思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　まず、産学官グループ交流会に参加しています企業の研究開発ということで、それによって開発された製品があるということは、先ほども御答弁させていただきましたし、あとはＬＥＤの電灯、街路灯、歩道点字ブロック、津波グッズ、ダブりますけれども、車載芳香器等々が産学官グループ交流会に参加している企業が研究開発したというような製品でございます。　ただいまの工事等への採用という部分でございますけれども、例えば主とすれば入札制度の規定とか、それから契約制度の規定とか、そういった部分等々の問題、地元企業を優先する場合の地元企業のものを使う場合の公平性の保持等々という部分がございますので、クリアしなければならない問題が多いのかなというふうには思っているところでございます。開発した製品を全国に発信するということは、非常に大事な部分だというふうには思っていますけれども、我々も企業の支援をしていく部分で一番難しいところなのですが、個社の支援になるのか、全体の支援になるのかという、なかなか難しい部分がございますので、その辺は慎重に対応していかなければならないのかなというふうには思っておりますけれども、市としてはできることという部分で、地元企業の開発したさまざまな商品、それぞれ全国に行って販売をしていく、販売のＰＲをしてくるという部分がありますので、そういった部分で、例えば販路拡大に対する支援策として産業創造助成金制度等々を設けておりますので、これらを御利用いただいてという部分での支援になっていくのかなというふうには思っているところでございます。 ◆12番（安倍太郎議員）　そこで、いろいろな公平性の問題等とかがあると理解はいたしますけれども、まず地元企業が開発した製品に防災集団移転促進事業に採用できる商品があると、私はそのように思っております。まず１つは、停電でも点灯するソーラーシステムのＬＥＤ街路灯、それから電池式の20年間もメンテナンスが要らない電池タイプ自発光道路びょう、高齢者から子供の夜間歩行の安全を守る自発光タイプの点字ブロック等があります。市長の施政方針の中では、世界最先端のエコタウンの実現により、災害時にも明かりと情報が途切れない安全、安心なまちをつくるということが明記されております。このような地元で開発した製品は、これからの防災集団移転と、そしてまた新たなまちづくりを検討していく中で、やはり採用するよう検討していかなければならない、そして世界に誇れるエコタウンの建設を目指すべきと思いますが、お伺いいたします。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　まず、地元の企業様が開発した部分での電灯等ということで、開発した製品につきまして寄贈いただいているという部分がございます。それで、それぞれに設置させていただいておりますが、まずＬＥＤ電灯については24灯、これが３階の環境情報センターに設置させていただいております。それから、これはＬＥＤの街路灯ですけれども、これも100基ということで、立町通りを初めとして市内の各所にも設置させていただいていると。それから、電池タイプ自発光道路びょうということでございまして、これが41基、これはサン・ファントンネルに設置させていただいていると。それから、自動発光タイプの点字ブロックということで６基寄贈いただきまして、市道の中里バイパスに設置をさせていただいているという状況で、地元で開発した部分での製品を御寄附いただいているという状況はございます。　それからあと、これは入札で決まったものでございますけれども、各漁港にソーラーシステムを入れさせていただきましたけれども、それは入札でございますけれども、とりました事業者の方がこの地元が開発したソーラーシステムのＬＥＤを使っているという状況がございます。　今のエコタウンの実現という部分でのお話でございますけれども、全くもって災害時には明かりと情報が途切れないというのが安全、安心なまちづくりで一番重要な部分でございますので、これらを利用していかなければならないのかなという気はしております。先ほど申しましたとおり、入札制度、契約制度のいろんな問題等々はあるかと思いますけれども、この電灯に限らず、できれば地元で開発いただいた製品を活用していければいいのかなというふうには思っておりますので、関係部局等々と前向きな形で検討させていただきたいというふうに、導入につきましては検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。 ◆12番（安倍太郎議員）　寄贈から使用へと、ぜひ方向転換をお願いしたいと、そのように思っております。　次に、跡地利用についてお伺いしたいと思いますけれども、市では被災した公共施設の跡地や防災集団移転促進事業跡地の有効活用を図るとして、市企業立地等促進条例の要件に適合した指定企業に市有財産の貸付料よりも低い価格で貸し付けできるようにして、企業誘致につなげるため貸付年間額に対する貸付料率を通常の6.5％から1.4％として、10年間同じ貸付料にする方針を発表いたしております。私は、このように買い取った後の広い跡地は、産業用地として活用することはできると思いますけれども、点在して集約が困難な土地が発生すると思います。その土地を買い取ったままにしておいた場合、当然維持管理費が必要になってまいります。維持管理費の削減のために市民や事業者に貸し出す方法もあると思いますけれども、そのような考えについて見解をお伺いいたします。 ◎堀内賢市復興政策部次長　お答えいたします。　今議会に提案させていただきます今御紹介いただきました事案につきましては、企業誘致というふうな観点からの低減策でございました。今御紹介いただきましたとおり市民の方、個人、そういった方々でも、被災後に市が購入した用地で使用したいというふうなものがありましたら、今後そういったものに対しても対応できるようなことを検討していく必要があろうかなというふうに現時点では考えております。 ◆12番（安倍太郎議員）　検討するということでわかるわけですけれども、その例として他自治体では家庭菜園や資材置き場として利用を想定し、市民や市内の事業者を優先して復興や産業振興、そして景観保全に役立つ場合は無償で貸し出す方向を示しております。そのために貸し出し可能な土地のリストも作成いたしております。本市には、点在している集約が困難な土地は何カ所存在しているのか、土地のリストはできているのか。できていなければ土地のリスト作成と無償貸与を含めた利活用を早急に検討すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎阿部善弘復興事業部長　防災集団移転促進事業の跡地の買い取りについては、現在買い取り希望を確認しながら、その状況をまとめていると、そういった作業を今実施しているところであります。今後貸し付けの手法や、今いろいろ提言等がありましたが、基準等も考えまして、今後検討してまいりたいと、そのように思っております。 ◆12番（安倍太郎議員）　それでは次に、民間仮設住宅団地についてお伺いしたいと思いますけれども、仮設住宅団地に突然売り地の看板が設置され、入居者は動揺と不安に襲われております。南三陸町や東松島市でも地権者が自宅再建のため用地返還を求めるケースや、釜石市、気仙沼市では各１カ所が契約満了により入居者が別の団地に移ったケースもあります。契約更新ができなければ、入居者は別々の仮設住宅に引っ越ししなければなりません。これまで築いてきたコミュニティーが崩れ、移転先での孤立者が出る可能性もあると思います。移転される方々への心のケアがますます必要になると思いますが、その対応策についてお伺いいたします。 ◎内海正博福祉部長　移転される方々への心のケアについてでございますが、恒久住宅入居前に新たな仮設住宅へ移転を強いられますことは、精神的負荷がより高まることが懸念されますということで、仮設住宅団地間の移転に際しましては、入居者の負担軽減に配慮した移転先を調整していきますとともに、訪問支援や相談支援の体制を充実し、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ◆12番（安倍太郎議員）　わかりました。やはり仮設住宅団地に住む方々は、今まで築き上げてきたコミュニティーが失われることに一番不安を持っております。そのいい例といたしまして、大森団地の斜めになった住宅の６割の方々が住宅移転を望んでいないということでございます。県と市の対応策で、今後大森団地については協議するという報道はされております。やはりこれは引っ越しの手間とかコミュニティー維持が失われるということでございます。このような方々の復興住宅へのまとまった移転というものは考えることができないのかどうかお伺いいたします。 ◎阿部善弘復興事業部長　コミュニティー維持を大事にした復興公営住宅への移転ということでありますが、これにつきましては復興公営住宅の入居に係る事前登録におきまして、コミュニティーの維持の観点から、２世帯から10世帯までの世帯が同じ団地へ申し込みするのが可能なグループの申し込み、それから被災前に居住していた中学校ですか、そういった学区の区域内に整備する復興公営住宅への入居を希望する世帯に対する地元コミュニティー配慮ということで、抽せんする際の優先措置を行っているというような状況にあります。 ◆12番（安倍太郎議員）　ぜひ被災者側に立った入居の手法を進めていただきたいと、そのように思います。　最後に、石巻市に奉職され、今年３月をもって退職される皆様方には、長きにわたり市勢発展のために御尽力いただき、心から感謝を申し上げる次第であります。今後は一市民としてふるさと石巻発展のため、経験を生かし、御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　これで私の質問を終わります。 ○副議長（長倉利一議員）　以上で12番安倍太郎議員の質問を終わります。暫時休憩します。　　　午後３時２４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分開議 ○議長（阿部欽一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。14番櫻田誠子議員の質問を許します。14番。 ◆14番（櫻田誠子議員）　通告に従い一般質問いたします。　３月11日、東日本大震災から３年を迎えました。ことしは、みやぎ鎮魂の日として追悼式が行われ、２時46分、全国で黙祷をささげ、亡くなられた方々に哀悼の意をあらわしました。改めまして亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。　石巻市の追悼式で、遺族代表の菅原さんが震災時の様子をあふれんばかりの思いで話してくださいました。この３年間、どんなにつらく、苦しく、悲しい思いをしたことでしょう。しかし、それと同じくらいたくさんの方々に支えられ、自分を律し、頑張ってこられた凜とした姿に涙が流れました。中学を卒業してから、この３年間で大きく成長されました。今後も自分を貫き、時には周りに甘えて青春を謳歌し、夢に向かって進んでほしいと思います。折しも卒業シーズンです。巣立ちゆく皆さんに桜梅桃李のごとく、桜は桜として桜らしく、梅は梅として、桃は桃、スモモはスモモとして、自分らしく自分の道を進んでほしいと思います。　それでは、質問に入ります。まず第１点目、子供たちの健やかな環境づくりについて伺います。震災後、子供たちを取り巻く環境が大きく変わりました。通学事情もその一つです。学区外からスクールバスで仮設校舎に通う人、保護者の車で送迎される人、解体された家屋が多く、空き地が目立つところから徒歩で通学する人など、さまざまです。さらに、震災後地盤沈下があり、道路はでこぼこも多く、冠水するところもあります。また、市内の道路事情をよくわからない車や工事車両も多く、通学時の不安を訴える保護者も多くいらっしゃいます。一昨年は、集団登校の列に車が飛び込むなどの事故が続けて起きたことを公明党として重く受けとめ、国に働きかけ、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁合同による通学路における緊急合同点検が実施されました。昨年度の第１回定例会でも新年度を前に点検の確認をさせていただきましたが、震災で道路事情も特によくありません。平成24年度点検の際、交通安全の観点から対策が必要な105カ所を抽出し、検討され、46カ所は対策が済みました。その後の対策予定は59カ所となっておりましたが、改善状況について伺います。　また、新年度４月から渡波小学校と湊小学校が改修工事を終えて再開されます。同地域も大きく被災した地域ですので、道路状況等、心配もあります。再開に向けどのように対応されたのか伺います。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。　子供たちの健やかな環境づくりについてお答えいたします。本市におきましては、児童・生徒の通学路の安全確保を図るため、各小中学校の通学路における安全確認調査を毎年度実施し、その結果を児童・生徒及び各家庭に周知し、安全対策の指導を行っているほか、各学校においても街頭指導の実施や交通安全教育に取り組んでおります。　また、昨年度に学校、所轄警察署及び各道路管理者が連携して実施した通学路における緊急合同点検におきましては、交通安全上の観点から対策を必要とする105カ所が抽出され、所轄警察署及び各道路管理者では、横断歩道を初め道路標識や街灯の設置、通行車両への注意を促す減速マーク等の路面標示を進め、本年２月末現在で対策済みが72カ所となっており、残る33カ所につきましても計画的に対策を実施するよう関係機関に引き続き要望してまいりたいと考えております。　なお、本年４月に再開する渡波小学校及び湊小学校につきましては、通学路の危険箇所点検を学校、石巻警察署及び道路管理者の合同で先月25日に実施しており、横断歩道の表示、街路灯及び一時停止標識の設置等、安全対策が必要な箇所については、学校が再開するまでに対策を完了するよう強く要望しているところでございます。今後もより一層児童・生徒の通学路の安全確保に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番（櫻田誠子議員）　ただいま答弁をいただきました。昨年度緊急合同点検を３者で行いましたけれども、今答弁の中でも前段で毎年各学校において安全確認調査を行っているとありました。その際の問題点はないのか、そしてまたその調査結果については各関係機関、例えば道路課とか、警察とか、連携をとられているのか伺います。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　毎年度実施しております安全点検はもちろんのことでございますが、平成24年８月に行いました緊急安全対策の点検箇所につきましても引き続き点検を実施し、また改善を要するところにつきましては、市が施工できるものにつきましては市が、それから県や国が管轄しているところにつきましては、そういったところへの情報を共有しながら対策を進めているというところでございます。 ◆14番（櫻田誠子議員）　105カ所が抽出されておりますけれども、それで先ほど残る33カ所というお話がありました。ただ、その時点で105カ所ですけれども、その後、例えば今工事車両が多く走行していたりですとか、新たに必要とする105カ所に足される箇所とかはないのか。減っていることはいいことなのですが、それをそのまま上限とするのか、また新たに見つけたものはそれに足していくのか伺いたいと思います。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　毎年度各学校が周辺の状況を確認しておりますので、当然そこに足される要素というものもありますし、それからそれが即日解決できるものであるならば、それはそういう形で解決していくということで取り組んでおります。 ◆14番（櫻田誠子議員）　いろいろ対応していただいているようですが、またその危険箇所の周知については、くれぐれも生徒、保護者のほうにしていただきたいと思います。　また、後半で４月に再開されます渡波小学校、湊小学校に関しまして、安全対策がまだ完了していないということがお話ありました。これは大変重要なことだなと思うのですけれども、もっと強く要望していただければそれができるものなのか。また、できないのであれば、例えばどうしても年度をまたいでしまって、始まってしまうのであれば、先生にそこに張りついていただくとか、また地域住民の御協力をいただきながら見守っていただくとか、そのような万全な体制を整えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　まず、湊小学校、湊中学校につきましては、通学路になっております国道がかなりの状態の悪さというのがありますので、そこの部分についてはさまざまな今後の工事の状況ですとか、あるいは交通量の問題ですとか、そういったような物理的な状況、まだまだ改善できないというような要素もございますので、それはスクールバスを走らせて対応するという方向を考えておりますし、それからそのほかのところにつきましては、各学校が十分地域と連携をとりながら安全の確保を図っていくという方向でおります。 ◆14番（櫻田誠子議員）　それでは、しっかりと安全対策、抜かりなくやっていただければと思います。　また、子供たちの環境づくりということでは、大変このことも危惧しておりますけれども、不審者も出没して、テレビ等で事件も事故もありますけれども、不審者対策も大変重要な項目になっております。ことしの不審者の出没件数についてお聞きいたします。 ◎境直彦教育長　教育委員会で学校等に不審者の情報を伝えるというメール配信をしているわけですけれども、今年度は15件、そういう発信をしております。 ◆14番（櫻田誠子議員）　発信していただいて、保護者のほうにも危険を周知していただいているということですけれども、すぐにまた警察と連携をして、周辺パトロールの強化とか、努めていただきたいと思います。　また、これは震災後特になのですけれども、街灯の要望がたくさんあります。なかなかまだついていないところもありますけれども、不審者対策を未然に防ぐためにも、やはり暗がりをつくらない、死角をつくらないということでは、街灯の設置も防犯灯の設置も大変重要になると思いますが、市長は前にも明るいまちづくりというお話がありましたけれども、その予算のかけ方といいますか、その辺を充当していただくような決意はございますでしょうか、お聞きいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　通学路の安全確保と、それからそういう不審者の対応、それから犯罪を未然に防止するためには、どうしても明るい街路灯の整備、防犯灯の整備が非常に重要だと思っておりますので、これからもやはりしっかりと財政確保を図って、整備をしていきたいというふうに考えております。 ◆14番（櫻田誠子議員）　先ほど冒頭でお話しさせていただきました、震災から３年が過ぎました。３年が過ぎて一安心ではなくて、この被災３県の子供たち、被災当時３歳から５歳の子供たちの４人に１人が爪をかむ爪かみやひきこもりなどの問題行動があるということが新聞報道にありました。以前の答弁の中でも、教育長から特に震災後心のケアは重要だということで、今後10年単位の長いスパンでしっかり取り組んでいくというふうに御答弁をいただいておりますけれども、現在市で心のケアを必要としている児童、また生徒はどのように推移しているのかについてお聞きいたします。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　心のケアを必要としている児童・生徒数というお話ですが、そういう形でこちらでは把握をしておりませんで、学校では普通教育相談ということで、教師や養護教諭が子供たちの学校生活一般、あるいはさまざまな悩みや、あるいは課題についてお話しする機会というのを定期的に設けている定期相談とか、あるいはそういうチャンスを見て行うチャンス相談とか、あるいは呼び出してやる、この呼び出し相談ということは各学校で行って進めていると。それよりも、そういう相談ができる環境づくりというのが一番大切だと各学校では考えて取り組んでいるところでございまして、教育委員会で把握しているのはスクールカウンセラーの派遣事業を行っておりますので、そのスクールカウンセラーの相談件数ということで把握しております。それは、相談状況ということになりますが、平成24年度はスクールカウンセラーによる相談件数としては、小学校が1,070人、中学校が1,692人、高等学校は市立高校分ですが145人、平成25年度はこの２月末現在で小学校が836人、中学校が1,390人、高等学校が141人という状況でございます。 ◆14番（櫻田誠子議員）　今スクールカウンセラーに御相談された件数からいいますと、若干数が減っているのかなと、一部少しでも皆さんのケアの部分といいますか、相談に対しても整っている中で、少しずつ状況がいい方向に行っているのかなと思うこともあるのですけれども、ただその中で一番大事なことは、３年たって４年目を迎えるこのときあたりが突然そういうケアが必要になったりとか、情緒が不安定になったりするというようなことがこの３年、４年過ぎたあたりから特に顕著に見られるということで、阪神・淡路大震災のときにも統計があったように聞いております。そのときには、どんな小さな変化でも見落とさない、また２つには少し子供返りのように幼児化で戻ったりとか、そういうことも見られるとか、あとまた３つ目には本当に大事なことは短時間でも集中して子供に接することがポイントとなるということを言われておりますけれども、こういう小さな一つ一つではありますけれども、まずは一番大事なことは小さな変化、見落とさないということがポイントになりますけれども、そういったものを周りの人が余裕を持って受けとめてあげられる、対応してあげることが重要だと言われております。それには、やはり家庭と学校との連携が大事でありますし、相談できる体制づくりが、先ほどある程度相談件数を伺いましたけれども、親御さんがやっぱり一番身近にいて、うちの子供、何かおかしいといいますか、ちょっと何かいつもと違うなというような症状があらわれることがあった場合に先生にきちんと御相談させていただく、あとまた気軽にといいますか、その体制をしっかりとることも大事だと思いますので、また今スクールカウンセラーというお話がありましたけれども、スクールカウンセラーのほかに専門士の方にいろいろ対応していただいていると思うのですが、どういった方にそのケアの部分を対応していただいているのかお聞きしたいと思います。 ◎境直彦教育長　各学校でスクールカウンセラーが中心になって行っているという部分がございますので、そこから専門の機関をという部分に関しては、さらにスクールソーシャルワーカーとか、そういう形で家庭の状況を把握したりということで行っているところでありますし、スクールカウンセラー、先ほどは児童・生徒数をお話ししましたけれども、保護者の方でも、きちんと家庭に連絡をして、この日はスクールカウンセラーが学校に来ている時間帯ですので、保護者の方も相談できるような体制もとっておりますので、そういう形ではその時点その時点でお話を聞ける機会をきちんとつくっていくということが非常に重要なことだと考えて進めているところであります。 ◆14番（櫻田誠子議員）　いろいろ対応していただいているので、本当に今が一番一生懸命取り組んでいただいているとは思いますけれども、あとまた先ほど震災当時３歳から５歳の子供たちがというお話をさせていただいたのですが、その子供たちが結局学校に上がるとき、震災のときに不安定になった子供たちがまた学校に上がるとき、ちょっと心配だなというようなお子さんが学校に入るときの引き継ぎだったり、その連携、保育所だったり、幼稚園とか、また家庭とかの連携は、学校のほうにきちんとそれがとれているのかどうかお聞きいたします。 ◎境直彦教育長　小学校に入学する際というのは、小学校のほうで保育所と、それから幼稚園と、該当する児童に関してはきちっと引き継ぎを行っているということで理解しておりますので、今後もそういう形で進めていくということで、特に今は昨年度から幼保・小・中の連携事業というのを進めておりまして、それは今モデル地区で桃生小学校区を対象に今そこを進めているということで、来年度、平成26年度は２年目の事業ということで、そういう連携のあり方というところも今研究をしていて、さらにそれを市民全体にどのように広げていくかということの成果を今見ているところでございます。 ◆14番（櫻田誠子議員）　ぜひその連携もしっかりととっていただいて、漏れることなく、例えばケアが必要であれば、そういったことを施していただけるようにしていただきたいと思います。　石巻市では、遺児となられた方も多くおります。前の質問でもこれお話ししましたけれども、あしなが育英会で建設中のレインボーハウスです。こちら、工期が随分おくれたようなのですが、レインボーハウス、もう少しで完成すると聞いております。心のケアの部分でも重要な施設でありますので、その施設、あしなが育英会が建設するものですので、指導ということはなかなか厳しいかもしれませんけれども、いろんな情報交換とか、たまに連携してみることも必要ではないかと思いますし、またレインボーハウスの広報を例えば市報に、また市のホームページ等でお知らせするなどして、何か気になることがあれば訪問してほしいというようなメーセッジを発することも必要ではないかと思います。　また、子どもセンターも、先ほども質問にありましたけれども、大変好評のようです。私も見させていただきましたけれども、子供たちの居場所づくりとして、もう本当に最大限に活用していただけるように、ただしこれまでの施設と違って、主体者はあくまでも子供が中心でございますので、子供たちが柔軟に使えるように対応していただきたいと思います。この２点についてお聞きします。 ◎内海正博福祉部長　お答えいたします。　レインボーハウスにつきましては、今月中に完成と、披露になるかというふうに思います。ちょっと詳細につきましては、私のもとにはまだ来ておりませんけれども、ただ起工式等々以降、レインボーハウスの有効な活用につきましては、私のほうと担当課のほうといろいろ話し合いをしておりますので、直接私のほうがどうのこうのということではございませんが、連携して有効な活用方法を図ってまいりたいというふうに考えております。　あと、子どもセンターにつきましては、今御指摘のとおり予想以上の活用状況でございまして、子供のみならず、小さい子供についてはおばあさんとか、親御さんとか一緒に活用していただいているという中で、またいろんな別の面での広がりが出てきているのかなと思います。あと、運営につきましては、当然市の施設でございますので、いろんな制約はございますが、ただ運営につきましては子どもまちづくりクラブの中でもテレビ放映もされましたが、自主的な活動という中で、制限はありますが、その中でも独自の取り組みができるようなことで私のほうでもやっておりますので、今後もそれは継続していきたいというふうに思っております。 ◆14番（櫻田誠子議員）　レインボーハウスとの連携と、あと子どもセンターに関しましては、今部長がおっしゃったように子供たちの主体性をしっかり生かしていただきたいと思います。　昨年第１回定例会で質問いたしました外国語活動教材について伺います。昨年教育長の答弁では、その当時教材は５、６年生の児童と学級担任のみの分で、ＡＬＴだとか指導補助員の分はないので、コピーをしたものを使っていただくという御答弁でした。その後、新年度を迎えたときには、学校の御配慮で予備分などをＡＬＴとか補助員に対応していただいたのですが、ことし３月６日付で文部科学省より各小学校宛てにＡＬＴや補助員等にもきちんと教材のほうを配付するようにというふうなことで、希望部数プラス１部を加えた通達がありました。ＡＬＴの方、また補助員の方にしっかりとその教材の対応をさらにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。 ◎境直彦教育長　議員おっしゃるとおり、平成26年３月６日付で文部科学省から予備分について、転入生に不足が生じない範囲でＡＬＴや地域人材を活用する際の利用を可とするという通知がございました。平成26年度は、このことを踏まえましてＡＬＴや外国語指導員等、指導補助員の教材の活用を図ってまいりたいと考えております。 ◆14番（櫻田誠子議員）　子供たちが英語に触れる、そしてまた外国の文化、芸術に触れる、世界で活躍している方のお話を伺うなど、子供たちに多くの機会が与えられるように取り組んでいただきたいと思っております。子供たちがいっぱい夢を持って未来に羽ばたけるように、このような授業は現在行われているのかどうかお聞きいたします。 ◎境直彦教育長　学校では、もちろん学習指導要領に基づいた授業展開をしておりますが、さまざまな形での心豊かにする、そういう授業というのは各教科ではもちろんのこと、それから総合的な学習の時間でも展開しているということでございますし、それから国や県の芸術文化にかかわる部分で、音楽とか、そういう部分にかかわる授業というのは、全部が全部割り当たるというわけでないので、毎年抽せんによってというふうな制限はありますが、そういう機会に恵まれたところはさまざまな形で、そういう授業というよりは学校の中で鑑賞、生のものを、本物を鑑賞できるというところで進めているところでございます。 ◆14番（櫻田誠子議員）　子供たちを未来の大人材に育てるために、たくさんのそういったものを子供たちに機会を与えていただきたいと思います。　また、2012年度より中学校の体育授業で必修化されたダンス、小学校では既に必修化されておりましたけれども、なかなか先生方も教えられないということで、このたび踊育、東北ダンスプロジェクトをダイドードリンコで主催し、ことしは石巻市で７校が希望を出しております。その中で、４月23日、石巻小学校で平成26年度第１回目の事業がダイドーの社長をお迎えして開催されます。教育長にもその場に参加していただきまして、社長にぜひ御挨拶していただいて、希望の６校にも、先ほど教育長がおっしゃったように、ほかの学校にも生のストリートダンサーのダンス、その方たちの御指導ですので、絶好のチャンスですし、それでまた自分もやってみたいというふうな希望を持つ子も出てくるかもしれません。絶好の本物に触れる大事な機会でございますので、ぜひ教育長にもそのときには参加のほうをよろしくお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎境直彦教育長　そのような件は、検討させていただきたいと思います。 ◆14番（櫻田誠子議員）　では、ぜひ前向きに子供たちのために参加していただきたいと思います。　ことし開催された事業の様子を新聞で拝見いたしました。満面の笑顔で踊る子供たちがいました。ぜひ参加をしていただいて、今回石巻小学校、第１回目ありますので、その御礼と残りの各６校の要望をお願いしたいと思います。　また、平成26年度予算でも学校部のプールの改修がございました。健康づくりとして、また体力増進など、石巻市はもともと水泳をされている方が多くいらっしゃいます。水泳人口大変多くいましたけれども、震災で市民プールがあのような状況になりまして、今水泳をやられている方、また競技も含めて、市民プールの建設の要望もございます。今後どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　石巻市民プールにつきましては、昨年の２月に解体して撤去してございます。それで、いわゆる社会体育施設でございますけれども、壊滅的な被害を受けました７施設と、それから仮設住宅が建っております11施設につきましては、これらを除く体育施設については、今年度中に復旧を終えて使用ができる見通しとなっております。ただ、市民プールを含めまして、そういった壊滅的な被害を受けたり、あるいは仮設住宅が建っている社会体育施設につきましては、やはり今後の周辺の状況ですとか、あるいは地元の意向ですとか、それらを復興計画の中に位置づけて、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに考えております。 ◆14番（櫻田誠子議員）　前向きに検討していただければと思います。　ことしは、91年ぶりの大雪が降りました。気象庁では異常気象と言っておりましたが、夏は夏で猛暑が続いております。東松島市では、騒音もあり、学校にクーラーが入っております。教室も高温になってきておりますけれども、例えば石巻市でも今後クーラーだとか、扇風機だとか、そういうふうな対応も必要ではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　石巻市というのは、私も長年住んでいて、比較的住みやすいところなのかなというような気はしております。それなものですから、いわゆる学校の普通教室にはほとんどエアコンというのはございません。一部の学校では、保健室とか、あるいはパソコン室にエアコンが入っているところもありますけれども、10％に満たない程度の整備でございます。ただ、いわゆる仮設の校舎は構造上の問題、壁の厚さとか、断熱材の問題とかありますので、仮設については普通教室でも特別教室でもほぼ全てにエアコンは入れておりますけれども、それ以外の通常の校舎にあっては、現時点ではさほど整備されていないというような状況でございますけれども、窓を開放したり、あるいは扇風機を使ったりというようなことで暑さ対策というものを行っているというのが実情でございます。 ◆14番（櫻田誠子議員）　扇風機で対応しているということがありましたけれども、扇風機はどちらに入っていたのか、ちょっとそれは確認しておりませんでした。また、保健室にクーラーの設置があるところというふうに先ほどお答えいただきました。保健室にクーラーが入っているところは、小中学校合わせて何校中何校にクーラーが入っているのかお聞きいたします。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　小中学校合わせて、現在59校ございますけれども、そのうちエアコンが保健室に入っているのは４校だけでございます。 ◆14番（櫻田誠子議員）　今天気予報、夏になりますと熱中症の危険度もあらわしております。例えば学校の運動中、また授業中気分が悪くなったりとかする場合、保健室に行くと思うのです。そのときに、やはり保健室も暑くてとてもいられないというのでは、ちょっと子供たちも大変だなと思います。先ほど59校中４校ということでしたが、この４校につきましては新しく建てた学校、今までの学校等には59校のうち４校ですから、ほとんどついておりません。今後、例えば先ほど扇風機で対応しているところもあるというお話もありましたが、中でも保健室はクーラーの対応をしていくべきではないかと思いますが、教育長に伺います。 ◎境直彦教育長　保健室へのエアコンの設置状況、先ほど答弁申し上げましたが、最近新築した学校とか大規模改造した小学校についております。今現状は、お話のとおり窓をあけて換気により対応ということで、保健室には冷蔵庫等でアイシングに必要なものも既に準備されているというところで対応しているということでございます。今後保健室の実情、それから普通教室等にどういう形で入れるのかという部分もございますが、かなり学校数の規模ということも考えなくてはならないですし、現在は震災復興を第一優先にということで進めておりますので、そういうことで御理解をいただければというふうに思います。
   ◆14番（櫻田誠子議員）　復興優先ということは十分わかっております。ただ、先ほどから表題でも申しましたように、子供たちの健やかな環境づくりということで、できましたらば、全てとは言いませんが、最低保健室のクーラー設置、そうしますとあと55校ですよね。55校を一回にというのは無理であれば、年次計画を建てるなどして１つずつ入れていく方向性も示していただければと思いますので、これは要望にしたいと思います。　では、２点目の質問をさせていただきます。新門脇地区の区画整理事業について伺います。震災から３年を迎え、復興の歩みも少しずつ加速してきているように見えます。しかしながら、まだまだ高盛り土や防潮堤の建設は目に見えず、不安の中過ごしている方々が多くいます。そのような中で、新門脇地区では区画整理事業が行われておりますが、このたびの意向確認調査において、戻られるのは４割という結果が出ました。震災から３年が過ぎ、なかなか進まない事業と被災の大きさからなど、さまざまな要因があると思いますが、他の区画整理事業と比べても２割、３割少ない状況があります。その厳しい中で区画整理事業が行われるが、当初の計画と比べて、実態とは乖離が生じているのではないでしょうか。若干の見直しも必要と思います。今後の取り組みについて伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、私から新門脇地区の区画整理事業の課題についてお答えいたします。　区画整理事業の見直し検討についてでありますが、現在区画整理事業用地の先行買収を行っておりますが、新門脇地区で戻られる方々は約４割で、世帯数にしまして約200戸となっております。新門脇地区の区画整理事業の計画戸数及び人口は380戸、1,010人でありますが、戻られる方々の約200戸に復興公営住宅の予定戸数150戸を合わせますと、約350戸、930人となり、計画の約９割になりますので、事業計画との乖離はごくわずかであります。このことから、事業縮小の見直し検討ではなくて、生活利便施設の誘致や新たなコミュニティーの構築といった新しい門脇のまちづくりのための方策について検討し、事業を進めてまいります。　しかしながら、現状では戻られる方々の誰もが安全性や防災面に不安を感じていることから、海岸防潮堤や河川堤防、高盛り土道路などの多重防護施設について、目に見える形での早期整備を国や県にも積極的に働きかけてまいりますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番（櫻田誠子議員）　新門脇地区に戻られる方は４割ということで、ほかの区画整理事業の中でも、先ほども申しましたが、最も低いです。ほかに比べて、やっぱり２割とか３割少ないと。その中で、市民の皆さんから、最後にもありましたが、高盛り土道路もさっぱり見えてこないし、不安だという声があります。その高盛り土道路の計画年度も少しずれ込んでいると思われますが、工事着手年度と完了年度を確認したいと思います。 ◎阿部善弘復興事業部長　海岸堤防と、それから河川堤防、それから高盛り土道路の多重防御施設の完成予定年度ということでありますけれども、今のところ平成27年度の完成を目指して用地の説明会、それから地域の地区ごとのそういった説明会とか用地交渉等に現在当たっているというところであります。 ◆14番（櫻田誠子議員）　平成27年度というお話は聞いておりましたが、ただもう平成26年度を迎え、なかなか見えてこないので、それでできるのかどうかということで、また皆さん大変心配されていると思います。　先日門脇にお住まいの方のお宅にお邪魔した際に、防災無線がたまたま鳴っておりました。そうしたらば、最近防災無線復旧したようなのだけども、うちの中にいても何を言っているか聞こえないから外に出てみたと。でも、外に出てみても内容はよくわからなかったというお話がありました。平成26年度、防災ラジオの設置が始まりますが、例えばこういった地域、区画整理が終了してからお住まいの方々に提供するのではなくて、特にこの被災の大きい地域に重点的に早期配備をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎柳田正人総務部長　防災ラジオにつきましては、来年度整備を進めることで、今予算化も含めて準備を進めているところでございます。防災ラジオにつきましては、コミュニティーＦＭ放送のアンテナが一定程度整備され、その後に配付というようなことになりますので、それまでにコミュニティー放送局のほうの設備の改修、それから配付する防災ラジオをこちらの石巻市の周波数等々も含めて合わせるというような、ちょっと時間をいただく必要がございます。ただ、私どもとしましては、当然市民の方々から高い声が私どものほうの防災担当のほうにも届いておりますので、地域とかということでなくて、できるだけ早く市民の方々に届けられるようなスキーム、枠組みをぜひ進めていきたいというふうに考えております。 ◆14番（櫻田誠子議員）　よろしくお願いしたいと思います。　先ほど平成27年度完了予定と言われておりました高盛り土でございますけれども、まだまだ実感として遠いなという感じがいたします。そうであれば、住んでいる方々の避難路の確保が重要となります。どのように確保されるのか、これからの計画の詳細についてお聞きいたします。 ◎阿部善弘復興事業部長　避難道路の整備ということで、現在新門脇地区の区画整理のところに４カ所整備する計画で進めております。平成25年度ということで、現在２カ所の工事というか、整備をしております。あと２カ所につきましては、平成26年度整備予定ということにしております。日和山のほうに行くところの神社の近くのほうに２カ所、それから日本製紙寄りのほうに２カ所を計画しております。 ◆14番（櫻田誠子議員）　全部で４カ所ということでしたが、門脇２丁目の上がるところはなかったのでしょうか。 ◎阿部善弘復興事業部長　どうも失礼しました。門脇２丁目につきましては、平成25年度、現在整備しているというところであります。これは神社のほうに上がっていく参道の西ですか、そこの入り口と、それから参道の東の入り口、そこの２カ所について整備しているというところであります。 ◆14番（櫻田誠子議員）　では、避難路の道路の整備に合わせて、また一番大事なことが夜でも見える案内掲示板の設置です。また、街灯の整備、どうしてもここは山に登るところでございまして、階段になっているかと思われます。その階段もできる限り幅も大きく緩やかに、いろんな改良をしていただかないと、これからまた高齢化社会を迎えるときに、その避難路が役に立たないということになりますので、そのような配慮をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎阿部善弘復興事業部長　現在は、照明ということでＬＥＤの照明と、それから階段等の設置、あと階段には手すりをつけるということで、そういう工事の内容となっております。 ◆14番（櫻田誠子議員）　平成26年度に行われる避難路の整備の際にも同じようにしていただきたいと思います。　門脇地域は、地盤沈下のため雨が降っていなくても西側は路面に水たまりができていますし、雨が強く降ると日和山のほうから鉄砲水のように流れて、全然はけないのだという苦情もあります。雨水排水対策は、区画整理事業の中でどのようにされるのか。また、事業完了までの措置として、一部排水状況が悪いところもあります。今後の対応について伺いたいと思います。 ◎土井昇建設部長　お答え申し上げます。　区画整理地内におきますインフラ整備ということでの対応方につきましては、これまで復興事業部と建設部等々でいろいろと協議を進めてまいってきております。この区画整理地内の雨水排水につきましては、地形が東側につきましては河川堤防、それから南側については高盛り土道路、そして北については日和山というような形で囲まれる区域になるというふうなことから、雨水の自然排水というのはなかなか難しい場所になっているということになるわけでございます。したがいまして、このエリアについては、ポンプによる強制排水というふうな手段を使いまして対応するというふうなことにしておるわけでございますが、そのポンプにつきましては平成31年ぐらいを完成目標というふうにしておるわけでございます。区画整理事業との工事の進捗状況に合わせながら、ポンプ場が完成するまでの間については、仮設のポンプを使うなどしまして雨水排水の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（櫻田誠子議員）　そのようにお願いしたいと思います。　先ほど事業計画380戸、1,010人に対して350戸、930人ということで、乖離はないというお話でありました。その中で、復興住宅の150戸が入っております。復興住宅の申込者数は幾らになりましたでしょうか、確認いたします。 ◎阿部善弘復興事業部長　新門脇の復興公営住宅への事前登録の申込者につきましては、現在43世帯ということになっております。 ◆14番（櫻田誠子議員）　150戸に対して43戸ということで、事前に調べましたところ、地元の方が30名、そしてまた地域外の方が、学区外の方13名ということで、43名ということでした。これから大体残りの110世帯、どのように入居に導くのかお聞きしたいと思います。 ◎阿部善弘復興事業部長　今議員が御指摘したように、整備予定戸数につきまして結構大きな差があります。それにつきましては、３月の末に抽せん会を始めることになっております。抽せん会の後に、その抽せんに漏れた方とか出てきますので、そういった方の再登録をして抽せん会を行うというようなことになりますので、そういう再登録の状況をもう一度見た上で、今後の対応を考えたいというふうに思っております。 ◆14番（櫻田誠子議員）　地元の方々も、人がふえないとまちとして成り立たないと大変心配されております。私も少しでも多くの方に門脇に来て住んでいただきたいと思いますけれども、なかなか抽せんに漏れた方がどれくらい動いてこられるのか、ちょっと未知のところもございます。それで、例えばこれからなのでしょうけれども、渡波地域でもやはり復興住宅の入居の申し込みが少なかったと、そういった場合、戸建てに変えたところ若干申し込みの増があったというお話もありました。次の抽せん会の後になるのかもしれませんが、今後門脇でも１世帯でも住民の方に戻っていただく、入っていただくために、そういった戸建ての復興住宅の建設等も考慮することは必要ではないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎阿部善弘復興事業部長　先ほどもお話ししたとおり、再登録の状況、多くなるのか、また少なくなるのかわかりませんけれども、その数をよく見て、今言ったような戸建ての住宅なのか、集合住宅なのか、その辺を判断したいと思います。 ◆14番（櫻田誠子議員）　150戸は間違いなく、必ず建設するということでいらっしゃると思うので、それに変更はないということですよね。それであれば、なおのこと多くの方に移っていただけるような方策を、また施策を前向きな形で取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、先ほどの答弁の中でも、いろいろと皆さんに来ていただけるように生活利便施設の誘致とありましたけれども、人が張りつかないと、やはりお店だったり、郵便局だったりの誘致もなかなか手を挙げてくれないのではないのかなと、イタチごっこのようなのですけれども、そうするとやはりその際には行政として、何か支援として積極的に取り組まなければ、そういうお店も張りつかないと思うのですが、その辺、先ほどはやっていくということでしたけれども、積極的にコミュニティーの構築に合わせて、生活利便施設の誘致はどのように取り組まれるのかお聞きしたいと思います。 ◎阿部善弘復興事業部長　多重防御施設の早期整備、それから生活をしていくために必要な商店とかコンビニ、そういったものについても生活利便性の施設ということで、そういった誘致を図ってまいりたいと、そのように思っております。 ◆14番（櫻田誠子議員）　ぜひ積極的に、今住んでいる人プラス、またふえる分を合わせまして、皆さんお店とか、例えばふだん使われる郵便局とか、コンビニとか、そういうものがあればなお安心して住めると思います。多重防御、それももちろんですけれども、その辺の整備についても積極的に行政として手助けしていたければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、区画整理事業の地区の方にこれから説明会があると聞いております。どのような内容で説明会をされるのかお聞きしたいと思います。 ◎阿部善弘復興事業部長　地区の説明会ということなのですが、これにつきましては現在換地関係の区割りの案とか、そういったものの設計等を作成しているところであります。今後、換地の住民説明会ということで、４月から５月の間に個別の相談会とか、そういったものを開催したいと、そのように思っております。 ◆14番（櫻田誠子議員）　そのときには、しっかりと皆さんがわかりやすいように、減歩率とか、また工期とか、周りの環境など、じっくりとお話を聞き、また御説明していただきたいと思います。　そして、平成30年という工期でございますけれども、一日も早く区画整理事業のところにうちを建てたいという方も中にはいらっしゃるわけです。平成30年までまだまだありますけれども、例えば早く入りたいという方にはそういった配慮もしていただけるのかお聞きしたいと思います。 ◎阿部善弘復興事業部長　仮換地ということで、そういったものを住民の方に丁寧に説明して、了解していただければ、早期に住宅を再建するとか、そういった配慮もできると思います。ただ、了解していただけないとなかなか決まりませんので、換地関係につきましては丁寧に説明して、その地区の方々の了解を得た上で早急に決めたいと。そうすることによって、土地がはっきりと決まりますので、そうすればそれぞれの方がうちを建てたり、そういったことが早くできるというふうな状況になると思います。 ◆14番（櫻田誠子議員）　では、皆さん一日も早くということで、復興住宅もそうですし、また自立再建も首を長くして、本当に一日千秋の思いで待っておられますので、一日も早く皆さんに御提供できるように、なお汗をかいていただきたいと思います。　今被災地は、風評と風化という２つの風が吹いております。その風、２つに立ち向かわなければならないと思います。市長に、これからまた復興が少しずつ本格化してくるのを迎えるわけですけれども、平成26年度に向けて決意のほうをお聞きしたいと思います。 ◎亀山紘市長　何よりもまず被災者の方々の住宅の再建が最重要課題ですので、公営住宅の建設、それからこういう市街地の区画整理事業でも建設の整備を早く、一日でも前倒ししながら整備していきたいと思います。　公営住宅、新門脇地区に人を呼び戻すための政策的なものが必要ですので、単に公営住宅を建てればいいということではありませんので、例えばそれに付随した福祉施設だったり、あるいは私がこれから強調したいのは、やはり予防介護だと思っています。そういう意味では、例えば予防するための運動機能を回復させるための機能センターのようなもの、そういったものも設置していくことによって、高齢者の方々もあそこだったら入ってみたいなというような、そういった地域にしていくことが必要だと思いますので、今後そのような観点からも介護、あるいはそういった予防介護も含めて、そういう施設の併設というものも視野に入れて検討させていただきたいと思っております。 ◆14番（櫻田誠子議員）　市長から大変いいお話を聞かせていただきました。復興住宅を置いただけでは、皆さん来られないと。根上り松の復興住宅のときにも、もうすぐ手を挙げて皆さん移っていただくのかと思ったら、なかなかそれが埋まらないというような場所的なものだったり、いろいろなものがございます。それには、その地域に魅力がある、行ってみたいなとか、住みたいなというような、やっぱり今市長が言われたように公共施設だとか、そういう張りつけも必要になってくると思いますので、今いただいた御答弁はぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。　以上で私の質問を終了させていただきますけれども、ことし３月で退職される皆様には、本当にいろいろ大変お世話になりました。これからまた御健康に、お体に御留意されまして、第３の人生を謳歌していただきたいと思います。　なお、継続して勤めていただける方も、先ほど総務部長からお話もありました。ぜひまた力をかしていただきたいと思います。 ○議長（阿部欽一郎議員）　以上で14番櫻田誠子議員の質問を終わります。 △延会 ○議長（阿部欽一郎議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日から16日まで休会とし、17日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 △午後４時４４分延会...